加藤公一の発言 (厚生労働委員会)
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○加藤(公)委員 事務的には確かにおっしゃることはわからなくはないんですが、この雇対法の十九条を削除すると、私のつたない知識で整理をしてみますと、国として法定雇用率を達成させなければいけないという義務がどこにも法律上なくなってしまうんじゃないかというふうに思います。障害者の雇用促進法に書いてある法定雇用率については、事業主にそれを達成しなさいということは規定をしてあるわけですが、国はそれに必要な施策を講じろということは入っていないというふうに思いますので、私はそこが非常に不安に思っているところでありまして、だからこそ幾度もお話を伺っているわけであります。
せんだっての衆議院の本会議でも強力に施策を推進するという総理の御答弁はいただいてはおりますが、しかし、やはりこれは、実際に自立をしようとしてもなかなかそれがかなわないという方が現実にいらっしゃる問題でありまして、何年かたって少しずつよくなればいいという問題ではありませんので、ここはぜひいま一度その意思について大臣に御確認をさせていただきたいと思います。