井上義久の発言 (国土交通委員会)
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○井上(義)委員 それで、浸水想定地域を指定して公表する、ハザードマップができる。そうすると、当然、地域内の居住者の皆さん、自主的に水防対策を講じていただくことが非常に大事だと思うんですね。
ところが、先ほど扇大臣からお話があったように、緊急食料についてはぬれないように上に上げておこうとかということはだれが考えてもわかるんですけれども、やはり具体的なノウハウということになると、なかなか一般の皆さんではわからないわけでございまして、例えば市町村に相談窓口を設置するとか、あるいは住宅の耐水補強、改築などのノウハウを提示するとか、あるいは、住宅改築とか補強あるいはかさ上げというようなことに係る費用について、公庫の低利融資制度を設けるとか、そういう居住者の支援策を講ずるということが必要なのじゃないかな、私はこう思うわけでございまして、浸水想定地域の指定に伴う居住者の支援策ということについて、国土交通省、どのようなことをお考えなのかお伺いしたいと思います。