阿久津幸彦の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○阿久津委員　民主党の阿久津幸彦でございます。
　本日は、現在の選挙制度が抱えるさまざまな問題点について質問をさせていただきたいと思います。
　これまで国民の政治離れという問題が指摘されてまいりました。衆議院選挙を初め選挙の投票率は戦後一貫して低下を続け、地方選挙においては既に三〇％を切るといった事態も生じております。特に、若者の政治に対する無関心は深刻であるということが言われてきました。しかし、小泉内閣が誕生してから、この一カ月を振り返ると、国民の政治に対する関心が非常に大きくなってきているということをひしひしと感じます。今、国会はどうなっているのか、国会議員は何を議論しているのか、小泉総理の改革断行宣言は本物か、そうしたことに国民の熱い視線が寄せられております。テレビの国会中継が巨人戦の視聴率を上回ったとも聞いております。従来では考えられなかったことが起きているわけです。
　つまり、国民の政治離れというのは大きな間違いであったと私は考えております。国民が離れていったのは、政治そのものではなくて、派閥政治や利権談合政治に象徴される古い既成政治だったのではないでしょうか。だからこそ、派閥の解消や構造改革を掲げる小泉内閣の登場がこれほど大きな国民の関心を呼んでいるのだと思います。
　さて、国民が政治にかかわっていく上で最も大きな手段の一つが選挙であることは言うまでもありません。本日、私が選挙制度の問題を取り上げるのは、現行の選挙制度には民主主義国家にはあるまじき規制が多過ぎるのではないか、国民の政治参加や政治家と国民のコミュニケーションをむしろ妨げる仕組みになってはいないか、そうした疑念を常々感じているからであります。選挙制度もバリアフリーの精神が必要です。
　そこで、そうした問題点の幾つかについて、これから質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、選挙権年齢の引き下げについて伺いたいと思うんですが、現行法では選挙権年齢は二十歳からということになっておりますが、その根拠は何でしょうか。選挙権年齢と成人年齢が一致する必要があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。