平沼赳夫の発言 （石炭対策特別委員会）

○平沼国務大臣　このたび、新内閣のもとで再び経済産業大臣を拝命いたしました平沼赳夫でございます。引き続き、よろしくお願い申し上げます。
　我が国の石炭政策は、昭和三十年代以降今日に至るまで約四十年の間、計九次にわたり実施されてまいりました。炭鉱の合理化等を図る石炭鉱業構造調整対策を推進するとともに、構造調整に即応した炭鉱労働者雇用対策、構造調整の地域への影響を是正する産炭地域振興対策、累積鉱害の早期解消を目的とする鉱害対策等、諸問題の解決に努力してまいりました。
　現行のいわゆるポスト八次石炭政策においては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から平成十三年度までの十年間を政策期間とし、各施策を着実に実施してきているところであります。
　平成十一年八月には、石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会において、現行の石炭政策の円滑な完了に向けての進め方について答申が取りまとめられました。同答申においては、平成十三年度までの間に十全の措置を講ずることにより現行石炭政策の目標は達成し得るとされました。
　これに基づき、昨年の通常国会に、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案を提出し、本委員会の御審議を経て、昨年三月に成立に至ったところでございます。また、本年三月に成立いたしました平成十三年度予算において、約一千四百六億円を確保し、平成十二年度予算と合わせて、現行石炭政策を完了させるのに十分な額と考えられる約二千七百七十億円を確保したところであります。
　残された政策期間はわずか一年弱となりましたが、引き続き、石炭鉱業構造調整対策、産炭地域振興対策、鉱害対策の各対策に全力を尽くしてまいります。
　このほか、海外炭安定供給確保の観点から、炭鉱技術移転五カ年計画の実施のための準備を進めるとともに、石炭利用に伴う環境負荷の低減を図るため、引き続き、クリーンコールテクノロジーの研究開発及びその普及を推進してまいります。
　なお、本年二月五日に発生した北海道の太平洋炭鉱における自然発火につきましては、幸い、罹災者はなく、約一カ月間、生産活動は停止したものの、三月二日から操業を再開したところでございます。今後とも、再発防止等の保安確保について万全を期してまいります。
　国民各位の御理解のもと、石炭政策の円滑な完了に向けて最大限努力してまいる所存でございます。委員長を初めとする委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）