石炭対策特別委員会

平成十三年六月二十日（水曜日）
　　　　午後四時三分開議
　出席委員
　　　委員長　武山百合子君
　　　理事　北村　直人君　理事　西川　京子君
　　　理事　山本　幸三君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　釘宮　　磐君　理事　古賀　一成君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　久間　章生君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　高木　　毅君　　　　野田　聖子君
　　　　　　森　　英介君　　　　小平　忠正君
　　　　　　高木　義明君　　　　中沢　健次君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　東　　順治君　　　　児玉　健次君
　　　　　　中西　績介君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　南野知惠子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松田　岩夫君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　佐藤　　勉君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大村　秀章君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川太一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高
　　　齢・障害者雇用対策部長）　上村　隆史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　広田　博士君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院長）　　　　　佐々木宜彦君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
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委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　野田　聖子君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　松島みどり君
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　高木　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　松島みどり君
　　　　—————————————
六月一日
　貝島炭鉱の鉱害復旧促進の実施に関する請願（中西績介君紹介）（第二三〇二号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二三三八号）
同月八日
　貝島炭鉱の鉱害復旧促進の実施に関する請願（北橋健治君紹介）（第二四八九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　石炭対策に関する件

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○武山委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　この際、平沼経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平沼経済産業大臣。

○平沼国務大臣　このたび、新内閣のもとで再び経済産業大臣を拝命いたしました平沼赳夫でございます。引き続き、よろしくお願い申し上げます。
　我が国の石炭政策は、昭和三十年代以降今日に至るまで約四十年の間、計九次にわたり実施されてまいりました。炭鉱の合理化等を図る石炭鉱業構造調整対策を推進するとともに、構造調整に即応した炭鉱労働者雇用対策、構造調整の地域への影響を是正する産炭地域振興対策、累積鉱害の早期解消を目的とする鉱害対策等、諸問題の解決に努力してまいりました。
　現行のいわゆるポスト八次石炭政策においては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から平成十三年度までの十年間を政策期間とし、各施策を着実に実施してきているところであります。
　平成十一年八月には、石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会において、現行の石炭政策の円滑な完了に向けての進め方について答申が取りまとめられました。同答申においては、平成十三年度までの間に十全の措置を講ずることにより現行石炭政策の目標は達成し得るとされました。
　これに基づき、昨年の通常国会に、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案を提出し、本委員会の御審議を経て、昨年三月に成立に至ったところでございます。また、本年三月に成立いたしました平成十三年度予算において、約一千四百六億円を確保し、平成十二年度予算と合わせて、現行石炭政策を完了させるのに十分な額と考えられる約二千七百七十億円を確保したところであります。
　残された政策期間はわずか一年弱となりましたが、引き続き、石炭鉱業構造調整対策、産炭地域振興対策、鉱害対策の各対策に全力を尽くしてまいります。
　このほか、海外炭安定供給確保の観点から、炭鉱技術移転五カ年計画の実施のための準備を進めるとともに、石炭利用に伴う環境負荷の低減を図るため、引き続き、クリーンコールテクノロジーの研究開発及びその普及を推進してまいります。
　なお、本年二月五日に発生した北海道の太平洋炭鉱における自然発火につきましては、幸い、罹災者はなく、約一カ月間、生産活動は停止したものの、三月二日から操業を再開したところでございます。今後とも、再発防止等の保安確保について万全を期してまいります。
　国民各位の御理解のもと、石炭政策の円滑な完了に向けて最大限努力してまいる所存でございます。委員長を初めとする委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。拍手

○武山委員長　なお、坂口厚生労働大臣につきましては、ただいま厚生労働委員会に出席されておりますので、発言は後刻に譲ることにいたします。
　次に、松田経済産業副大臣、古屋経済産業副大臣、南野厚生労働副大臣、西川経済産業大臣政務官、大村経済産業大臣政務官及び佐藤厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。松田経済産業副大臣。

○松田副大臣　経済産業副大臣に再任されました松田岩夫でございます。
　平沼大臣を支え、現行石炭政策をその政策期限であります平成十三年度末までに円滑に完了することができますよう、万全を期してまいります。
　武山委員長を初め、委員の皆様方には、これまで同様、御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。ありがとうございました。拍手

○武山委員長　次に、古屋経済産業副大臣。

○古屋副大臣　このたび、新たに経済産業副大臣を拝命いたしました古屋圭司でございます。
　平沼大臣を支え、国内石炭鉱業の構造調整の円滑な完了に向け、努力をしてまいります。
　武山委員長を初め、委員各位の御指導、御支援を心からお願い申し上げます。ありがとうございました。拍手

○武山委員長　次に、南野厚生労働副大臣。

○南野副大臣　このたび、厚生労働副大臣を務めることになりました南野知惠子でございます。
　石炭鉱業につきましては、構造調整が進められてきている中で、その取り巻く環境は大変厳しいものがございますが、合理化の影響を受ける労働者の方々の雇用対策に全力を尽くして、職責を全うしてまいりたいと存じます。
　今後とも、坂口厚生労働大臣を補佐し、炭鉱労働者の雇用の安定などに取り組んでまいりますので、武山委員長様を初め、委員の皆様方の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。拍手

○武山委員長　次に、西川経済産業大臣政務官。

○西川大臣政務官　経済産業大臣政務官に再任されました西川太一郎でございます。
　平沼大臣を補佐いたしまして、現行石炭政策の円滑な完了に向けて努力してまいります。
　武山委員長を初め、委員の皆様方には、これまでにも増して、御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。拍手

○武山委員長　次に、大村経済産業大臣政務官。

○大村大臣政務官　このたび、経済産業大臣政務官を拝命いたしました大村秀章でございます。
　平沼大臣を補佐し、現行石炭政策を完遂するため、万全を期してまいります。
　武山委員長を初め、本委員会委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。拍手

○武山委員長　次に、佐藤厚生労働大臣政務官。

○佐藤大臣政務官　厚生労働大臣政務官の佐藤勉でございます。
　南野副大臣とともに、大臣を補佐して、労働者の方々の雇用対策に全力を尽くしてまいりますので、委員の皆様方の御支援、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました。拍手
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○武山委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官広田博士さん、資源エネルギー庁長官河野博文さん、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦さん、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長上村隆史さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○武山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中沢健次さん。

○中沢委員　民主党の中沢でございます。
　きょうは、わずか二十分、極めて時間制約がありますから、簡単にそれぞれ質問をしたいと思うのです。
　今、平沼大臣がおっしゃいましたように、約半世紀続いた日本の石炭の政策、制度、予算が残念ながら幕を引く。昨年のたしか二月、三月だと思いますが、当時は、深谷さんがその席に座っていらっしゃいました。私もそうでありますが、北村さんも、もともと、いい意味でいうと石炭族でありますから、あえていい意味といったらいろいろな意味があります、お互いに石炭を愛し、産炭地を愛し、ふるさとを愛する、そういう立場で、万感胸に迫る思いでいろいろ議論をした。
　それから一年四カ月ぐらい、あっという間に時間がたちまして、久しぶりの委員会です。本当はもっとお時間をいただいてゆっくりやりたかったのでありますが、そういうことになっておりません。武山委員長のもとでの初めての大臣質疑、こういう委員会でもあると思いますから、前置きをそのぐらいにいたしまして、まず、政府参考人に、広田審議官に、具体的な内容でありますから、幾つかまとめてお尋ねをしたいと思うのです。
　言うまでもありません。昨年、残念ながら、池島がああいう坑内事故を起こして、長期にわたり石炭の採掘がストップをする。ことしの二月には、今度は太平洋が、規模としては池島ほどではありませんでしたけれども、これまた同じような災害が起きて、生産がストップをする。こういうことに遭遇をいたしました。会社あるいは労働組合も含めて、保安最優先、こういうことでやってきたけれども、自然災害あるいは人為的な災害といういろいろな評価はありますが、そういう災害が起きたわけです。
　それで、ついこの間、十四日、石鉱審がありまして、十三年度の、露天掘りを別にした坑内堀りの生産量は年間三百万トン、このように石鉱審で決められました。
　私は、もともと空知管内の夕張の出身ですから、国会に出まして、結果的に七つの閉山とつき合う。もう残念で残念で、言葉で表現できないぐらい、いろいろな体験をして今日に至っているのです。ですから、政治家として、とにかく残っている二つの炭鉱の長期存続、これはもう私の政治哲学の原点と言っていいと思うのですね。しかし、残念ながら、両炭鉱とも大変厳しい環境に今置かれていると思うのです。来年の三月で政策、制度、予算が基本的には全くなくなる。その間、しかし、大臣としても、事務方としても、山を守る、そういう責任は、私以上に、ある意味でお持ちだと思うのですね。
　そこで、広田さんに、まず第一問、お尋ねをしたいのは、この両炭鉱の存続に向けて現行制度でぎりぎりの支援策をやっていることはよく承知をしておりますが、まだ来年の三月まであるわけでありますから、引き続き、さまざまな問題を想定しながらも、しっかりした支援策をとっていただきたい。
　それから、二つ目には、例の石炭技術の海外移転五カ年計画。これは昨年の議論でも随分やりました。やはり日本の石炭技術というのは国際的に大変なレベルに達している、技術的にも国際貢献をやるべきだ、そういう国際的な判断で、アジアを中心にした三カ国に技術的な移転をする。来年の四月からそれが本格的にスタートをする、既に予備的ないろいろなことはやっておりますが。
　したがって、海外技術移転五カ年計画、これまた非常に大事でありまして、私流に言えば、山の存続と技術移転の五カ年計画というのは表裏一体としてとらえてやるべきだ。これは恐らく広田審議官も同じ思いだと思いますが、そういう観点も含めて、海外五カ年計画について、五カ年間のおよその計画、太平洋、池島にどういう割り振りをしていくか、もっと言えば、予算が一体どの程度、まだ概算要求の時期ではありませんが、どういう心づもりで準備をしているか、その辺についてお聞かせをいただきたい。
　三つ目は、まとめて言いますから。時間がありません。例の産炭地振興のさまざまなプログラム、プロジェクトがある。中でも、産炭地域振興実施計画、出身の空知だけじゃなくて、北海道の各地あるいは九州、それぞれ持っております。しかし、政策がなくなると、えてしてそれで終わり、そういうことにはしないという今までの約束でありますが、産炭地の振興ということでいうと、さまざまな公共事業を積極的に持っていくということが非常に大事でありますから、エネ庁が事務局を持っております各省庁の連絡会議を効果的にひとつ運営していただいて、地域が切望しておりますこの内容について、ぜひ具体的なてこ入れをお願いしたい。
　もっと言うと、今度、総務省になりましたが、かつての自治省の持っております市町村財政に対する支援というのも一方では非常に大事なテーマでありますから、そういう関係につきましても、やはり総務省に積極的に働きかけをしていくべきではないか。
　この三点、できるだけ簡潔にお答えをいただきたいと思います。

○広田政府参考人　今、中沢先生から御質問がございました三点についてお答えをいたします。
　まず一点目の、既存の炭鉱についてしっかり支援をしろという点でございます。
　池島炭鉱それから太平洋炭鉱とも事故の影響を受けたわけでございますが、いずれも、その事故から操業を再開いたしまして、ようやく現在、操業は順調に推移をするという状況に至っております。
　こうした事故の影響による経営の問題に対しまして、当省といたしましては、新エネルギー・産業技術総合開発機構による資金融資などを実施するほか、各種の補助金などの交付を実行してきておるわけでございます。また、この補助金等の交付に当たりましては、できるだけタイミングよく支援をするという意味で、機動的な交付をする概算払いの実施というようなことも努力をいたしてきております。
　十三年度につきましては、ただいま委員からお話がございましたように、先日の石鉱審におきまして、合計三百万トンの計画という答申をいただいたわけでございまして、私たちは、この計画を前提といたしまして、その計画数量が達成されるように、できるだけしっかり支援をしていきたいというふうに考えております。
　これがまず第一点に関するお答えでございます。
　それから、第二点目の、炭鉱技術移転五カ年計画についてでございます。
　炭鉱技術移転五カ年計画は、国内の炭鉱の現場研修や講義を通して、海外の炭鉱技術者に対し、採炭技術や保安技術など、炭鉱技術に関する研修を行うものであります。
　平成十四年度から本格的な実施ということでございまして、本年度はそれに先立って実施をするものでございますけれども、おかげさまで、準備が順調に進んでおります。八月からはベトナムから約六十名の研修生を受け入れる予定で、今、準備を進めております。来年度以降は、ベトナムに加えまして、中国あるいはインドネシアといった三カ国から受け入れることを検討いたしておりまして、受け入れ人数も十三年度よりは大規模なものになる予定でございますけれども、具体的な規模といったことにつきましては、今後、各国と十分に調整をした上で決定していきたいというふうに考えております。
　十四年度以降の大まかな、この五カ年計画による研修生の受け入れについてでございますが、そういうことでまだ確たる数字は申し上げられないわけでございますけれども、私どもが一応念頭に置いておりますのは、現時点で、おおむね年間二百名を超える水準、五カ年で約一千名を超える水準というようなものを一つの想定というふうに考えております。
　それから、産炭地域振興実施計画の推進についてでございます。
　産炭地域振興臨時措置法に基づきまして、産炭地域の振興のための実施計画というものが策定をされておりまして、この実施状況は、その都度、関係各省とも連絡をとりながらフォローしておるわけでございます。ことしの三月二十七日には、産炭地域関係各省庁等連絡会を開催いたしまして、この実施計画の実施状況を、地元の市町村からの報告をもとに、関係各省とともに確認させていただきました。既に事業が完了しているものが約四二％、実施中の事業が五〇％というふうに聞いておりまして、これらを合わせまして九二％ということでございますので、おおむね順調に進捗をしているというふうに考えております。
　産炭地域振興実施計画は、経済産業省だけではなく、その他の省庁にもかかわる幅広い分野にわたる事業が含まれておりますので、今後とも、この産炭地域関係各省庁等連絡会を積極的に活用していくように考えております。
　なお、地元産炭地域の市町村に対する資金的なといいますか支援ということで、私どもだけで対応できない部分がございまして、これは総務省、旧自治省とかかわるところがたくさんあるわけでございますが、先生が御指摘になりましたように、そういった省庁にも、十分、私どもの方から御説明をし、御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

○中沢委員　そこで、一つだけ要望をしたいと思うのです。お答えがあれば、いただいても結構です。
　今、来年の四月以降の技術移転五カ年計画、三つの国からの受け入れをそれぞれ準備している。おっしゃるとおりだと思うのです。きょうも、傍聴の方に、石炭関係の会社だとか労働団体あるいはＪＣＯＡＬ、関係者がお見えです。そういう人方の率直な意見を聞きますと、受け入れももちろん大事だ、稼行炭鉱で技術研修、技術移転をする、しかし、もう一方で、せっかく国内で大変な技術者がたくさんいるわけでありまして、そういう国に対して積極的に、少し長期にわたって、それは何百人とはいかないでしょうけれども、技術者を研修で海外に派遣してはどうか、そういうことについて、中沢先生、どう思うと。私のことを先生と言う。私が言っているわけじゃありません。そんな話をよく聞くんですよ。
　今まで僕自身もそこまで余り思いつかなかったのでありますが、至極もっともだな、こう思いますので、来年から五カ年計画でありますから、できるだけ、この問題について早く大臣を含めて議論していただいて、そういう関係者の希望に沿うように、具体的な制度の充実というのでしょうか、これをぜひ図っていただきたいと思いますが、審議官レベルではどうでしょう。きょうのところ、御返事いただけますか。

○広田政府参考人　ただいまの段階で、具体的にどういうような形で制度なり仕組みを持っていくかということについて、確たる計画がまだあるわけではございませんけれども、ただいまのお話でございますので、会社あるいは技術者の方々、こういった方々の意見をできるだけしっかり聞いて、具体化に向けての検討を進めていきたいというふうに考えております。

○中沢委員　そこで、平沼大臣に、今の審議官と私のやりとり、注目をして聞いていただいたと思うのです。時間がありませんから、多くは申し上げません。両炭鉱の存続の問題、それから技術移転の五カ年計画の問題、改めて要望しました、こちらの技術者を三つの国に派遣するという問題も含め、あるいは、産炭地の振興というのはなかなか難しいのですよ。しかし、せっかく地元が関係団体と、もちろんエネ庁と相談をしながらつくり上げた実施計画についてもできるだけ実現を図っていく、こういうことがやはり大臣として大事な仕事ではないかと思うのですね。
　ですから、今言ったことも含めて、恐らく、もう通常国会ではこういう場面がないと思いますので、また相まみえることがあるかもしれませんが、今、私の率直な指摘について平沼大臣としての決意のほどを、あるいは私の申し上げた若干の要望も含めて、前向きのお答えをいただいておきたいと思います。

○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今、委員のお話を聞かせていただきました。日本の戦後、まさに焦土と化した中で日本が経済復興を遂げることができた、そのときの基幹エネルギーは石炭だったと思います。したがって、産炭地やそこで働く方々がこの日本の経済復興に対して大変大きな貢献をしていただいた、これは本当に国の歴史の中でも銘記をしなければならない問題だと私は思っています。
　そして、委員御自身が、大きな時代の変革の中で御地元の七つの閉山にも立ち会う、そして、まさに万感胸に迫る、こういう御表現を使われましたけれども、私も重く受けとめさせていただきました。
　そういった形で、これから、二つ残っております石炭の生産をしている会社、これに対して、先ほどからの御指摘のとおり、不幸にして事故等に見舞われて、今それぞれ一生懸命頑張っておられますので、私どもとしては、でき得る限りの支援をしていかなければならないと思っておりますし、そして、そういう中で培ってきた日本のいわゆる石炭生産の技術というものを海外に移転していく、こういうことに関して、今御指摘の、こちらに呼び込むだけではなくて、そういう技術を習熟した方々が現地の現場に出かけてきめ細かく対応するということも、大きな意味でこの計画の趣旨に沿うものだと私は思っておりますので、前向きに検討させていただきたいと思っております。
　それからまた、これからの産炭地の振興に関しましても、総務省とも連携をとりながら、そして、その地域の市町村の皆様方のこれからの発展のためにも、我々としてはでき得る限りのこともさせていただかなければならない、このように思っているわけであります。

○中沢委員　大臣、ありがとうございます。
　来月早々に、この石特委員会で北海道調査、釧路の太平洋、恐らく採炭現場までは入坑すると思います。いずれまた、そういう調査のまとめも含めて恐らく大臣の方にも届くと思いますから、今お答えいただいたことをしっかり踏まえて、ぜひまた頑張っていただきたいと思います。
　さて、時間がありませんので、あとは、厚生労働省に一問だけにしたいと思います。
　三井の三池が閉山になりましてからもう三年、四年、恐らく、炭鉱離職者の雇用対策は相当進んでほぼ完了に近いのではないか。それから池島も、若干の合理化が出てきていた。あるいは太平洋も、それ以上、ちょっと規模の大きい合理化が出ていた。したがって、九州、北海道のそういう炭鉱離職者の雇用対策が現状どうなっているか。余り詳しい数字は別にいたしまして、およそで結構ですから、その実態をまず明らかにしていただきたい。
　それから、言うまでもありませんが、来年の三月で、残念ながら、炭鉱離職者に対するいわゆる黒手帳制度というのが廃止になります。一般的な雇用対策ということになってくるわけなんですが、しかし、来年の三月までまだかなりの時間が残っておりまして、炭鉱事故とは全然違いますが、なかなか想定しがたいさまざまな問題について、少なくとも雇用を担当する厚生労働省の方としては、それなりの心構え、それなりの準備というのはやはり必要ではないか。
　具体的には申し上げません。今後の炭鉱の関係する離職者に対する雇用対策について、ぜひひとつ万全な措置をとっていただくように、そのことだけ申し上げて、お答えをいただいておきたいと思います。

○南野副大臣　先生は黒いダイヤに政治生命をかけておられる、その情熱に敬意を表します。
　先生の御質問でございますが、ベテランの先生に私どもの方からお答えということも何だろうと思いますが、お許しいただきたいと思っております。
　平成九年の閉山によりまして三井三池炭鉱を離職された労働者の方々の再就職状況ということでございますが、平成十三年六月一日現在における状況でございますが、求職申し込みをされておられた千三百四十名の方のうち、八百三十八名の方が再就職されており、現在は、十五名の方に対し、炭鉱離職者求職手帳、いわゆる黒手帳でございますが、それに基づく援護措置を実施しているところでございます。
　また、松島池島炭鉱につきましては、平成十三年六月一日現在、合理化は実施されていないということでございます。太平洋炭鉱につきましては、平成十三年、本年六月一日現在における状況であるわけでございますが、平成七年以降に実施されました合理化に伴い求職申し込みをされていた二百七十三名のうち、百四名の方が再就職されておられます。現在は、百三十九名の方に対し、炭鉱離職者求職手帳制度に基づきまして援護措置などを実施しているところでございます。
　さらに、石炭鉱業の合理化の影響を受ける炭鉱労働者の方々の雇用対策、これは非常に重要な問題であると我々は認識いたしております。炭鉱の合理化に伴い離職者が発生した場合には、厚生労働省といたしまして、炭鉱労働者雇用安定法に基づき行っているところでございますが、これに四つの項目がございます。一つは鉱山離職者求職手帳の迅速な発給、さらに機動的な職業訓練の実施、さらに離職者の方々の意向を踏まえた職業相談、さらに求人開拓の実施、そういったものを通じながら、速やかな再就職に対して努力してまいりたいと思っております。
　また、平成十四年度以降につきましても、業種の枠組みを超えた対策を講じていくということでございまして、厚生労働省としましては、今後の石炭鉱業の合理化の状況や関係地域の雇用失業状況、そういったものを十分に踏まえながら、公共職業安定所における職業相談や求人開拓の実施、さらに各種助成金制度の活用、それを図ることにより、炭鉱離職者の方々が早期に再就職していただけるよう、我々として最大限の努力をさせていただく所存でございます。
　ありがとうございます。

○中沢委員　どうもありがとうございました。終わります。

○武山委員長　次に、高木義明さん。

○高木（義）委員　民主党の高木義明でございます。
　石炭政策について、若干の質問をいたしたいと思います。
　先ほど大臣の所信、ごあいさつがございました。この中から何点かお尋ねをしますが、その前に、冒頭に、地球温暖化防止、いわゆる京都議定書にかかわる問題について、考え方を聞いておきたいと思います。
　もちろん、最近のエネルギーの国際情勢、そういった中で重要な柱はやはり環境問題であるということは、私が今さら言うまでもないと思います。
　一昨日、六月十八日に、田中外相とパウエル米国国務長官が会談をされまして、田中外務大臣は、去る三月の米国の京都議定書の離脱問題ついて、米国の立場は理解するが共感はできない、こういう表明をいたしております。パウエル国務長官は、京都議定書は受け入れがたい、こういう答えで、平行線に終わっておると思っております。
　既に先週の党首討論、そして本日の党首討論におきましても、我が党の鳩山代表がこの日本の批准についてただしたところ、小泉総理は、六月三十日の首脳会談、それまで米国への働きかけを粘り強くやっていく、今まだ判断すべきではない、この趣旨のお答えをしたのでございました。
　アメリカはアメリカの事情があると私は承知をいたしておりますが、平沼経済産業大臣におかれては、既に六月十二日の閣議後の記者会見におきましても、日米欧の協調体制を築くことに努力をする、こういう答え、しかし同時に、若干の含みを残されたことを表明しておりますけれども、この京都議定書問題について、大臣としての基本的な考えを明らかにしていただきたい。

○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　高木委員御指摘のとおり、米国はＣＯＰ３、京都議定書から離脱すると、ブッシュ新政権になって表明をいたしました。私どもは、甚だこのことは遺憾なことだと思っております。
　その第一点は、世界の中でＣＯ２の排出量は米国が断然一番多い国でございまして、四分の一を占めているわけであります。したがって、この国が抜けるということは、これまでの京都議定書のプロセスが大変狂う、こういうことになりますので、私もそのときには経済産業大臣として、もちろん担当者も米国には派遣をいたしましたし、私からも抗議の手紙を出したところであります。しかし、現状としては、今御指摘のように、引き続き厳しい局面にあることは事実であります。
　しかし、今月十一日だったと思いますけれども、ブッシュ大統領の声明では、国連の枠組みの中で温暖化問題への対応を発展させていきたい、そして、友好国や同盟国、世界全体の国々と取り組む用意がある、こういう旨の表明がありました。それから、今、高木先生が御指摘になられましたけれども、この十八日に、我が国の田中外相がパウエル国務長官と会談をいたしました折に、パウエル長官は、我々が公式に把握しているところでは、いわゆる京都プロセスの枠内で取り組む、こういう表現を示されたというふうにも聞いております。こういうことから考えますと、米国が、地球温暖化問題に取り組む上で、これまでの国際的な議論の枠組みを重視する、そういう意思を改めて表明した、こう思っています。
　地球温暖化問題というのは、先生御指摘のように、二十一世紀、人類にとって最重要の課題だと私は思っておりまして、そういう意味で、このことをちゃんとやるためには、日米欧がしっかりと連携をして、参加をして、国際的な枠組みの実現を図ることが一番重要なことだと私は思っております。そういうことで、きょうの党首討論でも、小泉内閣総理大臣が、御指摘のように、三十日に首脳会談をするまでは最大限努力をして最後まであきらめない、こういうことを表明されたのは、そういう観点に立っているからだと思っております。
　京都会議の重要な成果というのは、先進国が一致して一つの国際的枠組みに合意した、こういう点にあると思いますし、先生御承知のように、我が国は議長国でございましたから、日米欧の合意に向けて、再び積極的にリーダーシップを果たしていかなければいかぬと思っています。
　そこで、私が閣議後の記者会見でこの基軸は申し上げましたけれども、やはりＣＯ２の四分の一を排出しているアメリカが除かれるということは大変大きな問題なので、京都議定書をめぐる交渉は現在難しい局面を迎えておりますけれども、このような状況にあっては、各国すべてに柔軟な対応を求めていくことが必要じゃないか。ですから、日米欧の協議の中でも、そういったことも視点としてやることによって、そして、日米欧が協力をし、世界が協調した体制ができるのではないか。ですから、私は、すべての、ヨーロッパを含め、あるいは発展途上国を含めて、柔軟性を持ってこの重大な問題に対応すべきだという趣旨で、若干そういうニュアンスの発言をさせていただきました。