南野知惠子の発言 （石炭対策特別委員会）

○南野副大臣　先生は黒いダイヤに政治生命をかけておられる、その情熱に敬意を表します。
　先生の御質問でございますが、ベテランの先生に私どもの方からお答えということも何だろうと思いますが、お許しいただきたいと思っております。
　平成九年の閉山によりまして三井三池炭鉱を離職された労働者の方々の再就職状況ということでございますが、平成十三年六月一日現在における状況でございますが、求職申し込みをされておられた千三百四十名の方のうち、八百三十八名の方が再就職されており、現在は、十五名の方に対し、炭鉱離職者求職手帳、いわゆる黒手帳でございますが、それに基づく援護措置を実施しているところでございます。
　また、松島池島炭鉱につきましては、平成十三年六月一日現在、合理化は実施されていないということでございます。太平洋炭鉱につきましては、平成十三年、本年六月一日現在における状況であるわけでございますが、平成七年以降に実施されました合理化に伴い求職申し込みをされていた二百七十三名のうち、百四名の方が再就職されておられます。現在は、百三十九名の方に対し、炭鉱離職者求職手帳制度に基づきまして援護措置などを実施しているところでございます。
　さらに、石炭鉱業の合理化の影響を受ける炭鉱労働者の方々の雇用対策、これは非常に重要な問題であると我々は認識いたしております。炭鉱の合理化に伴い離職者が発生した場合には、厚生労働省といたしまして、炭鉱労働者雇用安定法に基づき行っているところでございますが、これに四つの項目がございます。一つは鉱山離職者求職手帳の迅速な発給、さらに機動的な職業訓練の実施、さらに離職者の方々の意向を踏まえた職業相談、さらに求人開拓の実施、そういったものを通じながら、速やかな再就職に対して努力してまいりたいと思っております。
　また、平成十四年度以降につきましても、業種の枠組みを超えた対策を講じていくということでございまして、厚生労働省としましては、今後の石炭鉱業の合理化の状況や関係地域の雇用失業状況、そういったものを十分に踏まえながら、公共職業安定所における職業相談や求人開拓の実施、さらに各種助成金制度の活用、それを図ることにより、炭鉱離職者の方々が早期に再就職していただけるよう、我々として最大限の努力をさせていただく所存でございます。
　ありがとうございます。