平沼赳夫の発言 （石炭対策特別委員会）

○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　高木委員御指摘のとおり、米国はＣＯＰ３、京都議定書から離脱すると、ブッシュ新政権になって表明をいたしました。私どもは、甚だこのことは遺憾なことだと思っております。
　その第一点は、世界の中でＣＯ２の排出量は米国が断然一番多い国でございまして、四分の一を占めているわけであります。したがって、この国が抜けるということは、これまでの京都議定書のプロセスが大変狂う、こういうことになりますので、私もそのときには経済産業大臣として、もちろん担当者も米国には派遣をいたしましたし、私からも抗議の手紙を出したところであります。しかし、現状としては、今御指摘のように、引き続き厳しい局面にあることは事実であります。
　しかし、今月十一日だったと思いますけれども、ブッシュ大統領の声明では、国連の枠組みの中で温暖化問題への対応を発展させていきたい、そして、友好国や同盟国、世界全体の国々と取り組む用意がある、こういう旨の表明がありました。それから、今、高木先生が御指摘になられましたけれども、この十八日に、我が国の田中外相がパウエル国務長官と会談をいたしました折に、パウエル長官は、我々が公式に把握しているところでは、いわゆる京都プロセスの枠内で取り組む、こういう表現を示されたというふうにも聞いております。こういうことから考えますと、米国が、地球温暖化問題に取り組む上で、これまでの国際的な議論の枠組みを重視する、そういう意思を改めて表明した、こう思っています。
　地球温暖化問題というのは、先生御指摘のように、二十一世紀、人類にとって最重要の課題だと私は思っておりまして、そういう意味で、このことをちゃんとやるためには、日米欧がしっかりと連携をして、参加をして、国際的な枠組みの実現を図ることが一番重要なことだと私は思っております。そういうことで、きょうの党首討論でも、小泉内閣総理大臣が、御指摘のように、三十日に首脳会談をするまでは最大限努力をして最後まであきらめない、こういうことを表明されたのは、そういう観点に立っているからだと思っております。
　京都会議の重要な成果というのは、先進国が一致して一つの国際的枠組みに合意した、こういう点にあると思いますし、先生御承知のように、我が国は議長国でございましたから、日米欧の合意に向けて、再び積極的にリーダーシップを果たしていかなければいかぬと思っています。
　そこで、私が閣議後の記者会見でこの基軸は申し上げましたけれども、やはりＣＯ２の四分の一を排出しているアメリカが除かれるということは大変大きな問題なので、京都議定書をめぐる交渉は現在難しい局面を迎えておりますけれども、このような状況にあっては、各国すべてに柔軟な対応を求めていくことが必要じゃないか。ですから、日米欧の協議の中でも、そういったことも視点としてやることによって、そして、日米欧が協力をし、世界が協調した体制ができるのではないか。ですから、私は、すべての、ヨーロッパを含め、あるいは発展途上国を含めて、柔軟性を持ってこの重大な問題に対応すべきだという趣旨で、若干そういうニュアンスの発言をさせていただきました。