佐藤勉の発言 （総務委員会）

○佐藤（勉）委員　おはようございます。自由民主党の佐藤勉でございます。質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。大臣、副大臣、政務官には、大変お忙しい中、お疲れさまでございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　早速、質問に入らさせていただきたいと思いますが、私は、国会に来させていただく前に県議会議員を十年ほど経験させていただいております。地方議員としての経験を踏まえて、今回の質問をさせていただきたいと思います。少し的外れなところがございましたら、答弁でカバーをお願いしたいと思います。それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　我が国の財政は、現在、国、地方を通じて危機的な状況に直面しております。平成十三年度の国の予算は、国債の発行額を極力抑制するよう最大限の努力が行われてまいりましたが、それでも新規国債の発行額は二十八兆三千億円にも達しております。そのうち約十九兆六千億円がいわゆる赤字国債でありまして、歳入全体のうち四分の一は赤字国債で賄っているという現況であるわけであります。
　地方財政も、借金依存という点では変わりはありません。総務省の見通しによれば、平成十三年度の地方財政財源不足は、減税の影響を除いても十兆六千億円にも上り、これに減税の影響分三兆四千億円を加えると、十四兆円もの財源が不足をすることになります。そして、その大半を借金で穴埋めせざるを得ないという状況にあることは御承知のとおりであります。
　バブル経済の崩壊後、国も地方もこうした借入金に依存した財政運営を余儀なくされてまいりましたが、その結果、国及び地方の長期債務残高は平成十三年度で、マスコミでも報道されておりますように六百六十六兆円、ＧＤＰ比一二八・五％にも膨れ上がっております。このうち地方財政の借入金残高は百八十八兆円に上り、一見、国の債務残高に比べれば少ないようにも見えますが、国の財政が単一の財政体であるのに対し、地方財政は三千三百にも上る地方公共団体の財政の集合体であり、そしてその大半は財政力の弱い町村が含まれていることを考えれば、地方財政悪化の深刻さは国以上だということは御承知のとおりだと思います。
　地方団体の財政運営の健全化をはかる指標に、経常収支比率という数値があります。その団体の恒常的な収支のうち、どの程度が人件費や公債費などの固定的な経費に回っているかを示す指標であります。数値が高いほど財政が硬直化していることを示すものでありますが、この数値は、地方財政全体で平成十年度は八九・四％まで上昇しております。ちなみに、平成元年度にこの数値は六九・八％にとどまっておりましたから、十年余りで二〇ポイントも上昇しているということになります。そして、収入の九割は借金の返済などの固定経費で消えていくという、硬直化が極限まで達した状態になってしまっていると思います。
　そこで、まず総務大臣にお伺いをいたしますが、地方財政は借入金残高の累増などによりかつてなく厳しい状況にあると考えますが、総務大臣は、地方財政の現況についてどう認識をされているのか、また、今後の地方財政の立て直しに向けてどのような展望をお持ちなのか、お伺いをいたします。