佐藤勉の発言 （総務委員会）

○佐藤（勉）委員　いずれにいたしましても、非常に不安に思っているというのが基本的な話でありまして、ぜひとも説明方を地方に対しても細かくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、この特例地方債は臨時財政対策債と称されておりますが、この団体別の発行可能額の決定方式について、若干細かくお伺いをしたいと思います。
　平成十三年度の地方債計画では、この臨時財政対策債の全国発行額として一兆四千四百八十八億円が計上されています。今回提出をされた法案では、各地方団体は、地方交付税法第十一条に定める方法に準ずるものとして総務省令で定める方法により算定した額の範囲内でこの特例地方債を発行できることとしております。
　確かに、赤字地方債だからといって、各県各市町村が発行したいだけ発行できるというわけにはいかないと思うわけでありますが、今回の法案では、この特例地方債の元利償還金は後年度地方交付税で財源措置をすることとしておりますから、その発行額の配分については一定のルールが必要だと思います。しかも、この特例地方債は、これまでであれば地方交付税として配分されていた財源にかえて措置されるものであります。各団体にとっては、地方交付税の総額が前年比五％減というかつてない減少となるのを補てんする重要な意味があると考えます。
　したがって、この臨時財政対策債の発行可能額の各団体間での配分については公平なルールで行われる必要があると考えますが、その配分はどのように行うのか、自治財政局長の説明を求めたいと思います。
　　　　〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕