片山虎之助の発言 （総務委員会）

○片山国務大臣　今お話しのように、確かに、来年度の地方財政計画におきまして、地方単独事業を十七兆五千億円、本年度が十八兆五千億ですから一兆円減らしたわけであります。
　これは、この何年間か決算をしてみますと、当初の地方財政計画とその決算額が大変な乖離があるのですね。多いときは四兆円ですね、まあ三兆だとか二兆だとか。地方財政計画は全地方団体の指標としてつくりますから、決算と必ずしもぴたっと一緒にならなくてもいいのですが、三兆も四兆も乖離があるのでは、地方財政計画の権威にもかかわります。
　そこで、そういう意味での規模是正をしたらどうか、こういうことで今回一兆減らしましたけれども、地方財政計画の減額は即地方単独事業を減額しろということではなくて、十七兆五千億までは大いにやってくれ、こういうことなんですね。そこで、今までの決算額を見ますと大体十四、五兆でございまして、だから十七兆五千億もし本当にやっていただければ、かなりきめの細かいいろいろな事業ができるし、景気回復にも大きなプラスになるのではなかろうか、私はこういうふうに思っております。
　それで、バブルのときは地方財政計画を上回って地方単独事業をやってくれたのですよ。ところが、やはりバブルの反動があるのですね。地方団体の方もそういう意味ではマインドがシュリンクしていまして、地方債でどうせやるんだからというところがちょっとあると私は思いますけれども、できるだけ十七兆五千億の枠の中ではしっかりやってほしい、こういうことをお願いしておりますし、国の方でも日本新生枠だとかなんとかというようなことをやっておりますから、地方の方でも似たような、臨時に経済対策をやるとか、地方新生を連動してやるとか、そういうものについても地方財政計画の単独事業の中で考えておりますから、ぜひそれも地方団体にお願いしよう、こう思っております。
　佐藤委員が言われたように、昔はずっと国の補助事業の方が多かったのですよ。単独事業は半分くらいだったのです。それがだんだん単独事業が国のあれに追いついて、今はもう国よりずっと、二倍までいきませんが、一・七、八倍ぐらいに地方単独事業がなっている。また、単独事業は大変地方に喜ばれますから、そういう意味ではぜひしっかりと対応してもらうようにお願いしよう、こういうふうに思っております。