佐藤勉の発言 （総務委員会）

○佐藤（勉）委員　いずれにいたしましても、減額というのは地方では非常に心配する声がありますので、その辺も踏まえてしっかりと対応をお願いしたいと思います。
　続いて、財政投融資改革に関連して何点かお尋ねしたいと思います。
　従来の財投制度に対しまして、一つとして、財投の入り口において、出口の資金需要にかかわりなく資金を集める仕組みになっているため、初めに原資ありきとなります。財投の規模の肥大化、特殊法人の非効率をもたらしていると思います。
　また二番目といたしまして、入り口、出口ともに民業の補完という公的部門の本来の役割を超えて拡充しており、結果的に民業を圧迫していると思います。
　三番目に、投資負担は、短期的には国民負担に直結をしないため、一般会計負担の肩がわりが行われ、その結果、後年度の国民負担の増大を招いているなど、さまざまな問題を指摘されてきました。
　こうした問題点の解決を目指して財政投融資改革がことしの四月からスタートするわけであります。この財投改革が地方公共団体に与える影響について幾つかお聞きをしたいと思います。
　まず一つは、新しい財政投融資制度のもとでの地方債資金の調達の問題でございます。
　財投改革にとって郵便貯金、年金積立金の義務預託が廃止され、原則として市場運用に移行することとされました。ただし、地方公共団体に対しましては、市場運用の例外として簡保積立金、郵便貯金の直接融資が行われることとなっています。さらに、国が財投債を発行して調達した財政投融資資金が地方公共団体に融資をされます。
　このように、財投改革によって地方債資金の供給システムが大きく変化したわけでありますが、一方では、地方分権の時代を迎え、今後とも地方公共団体が円滑に社会資本整備を推進していくには十分な公的資金の確保が必要不可欠であることは御承知のとおりだと思います。
　そのような中で、今後、すべての地方公共団体が市場にさらされて、その試練を受けてもいいのではないかという意見もあるわけです。しかし、民間企業においても市場から低利で安定的に資金調達のできるのは限られた大企業だけなのが実態であるわけでありまして、財政の弱い市町村では低利な安定的な資金の調達に支障を生じることが懸念をされると思います。
　以上のような観点から、財投改革後においても、地方債資金における政府資金の重要性は変わらないものと考えられますが、財投改革によって、年金積立金は平成十二年度は一・三兆円あったわけでありますが、これが来年度は、郵貯資金と異なり、市場の完全自主運用となります。その結果、従来政府の責任で確保してきた地方債資金の原資に穴があくこととなります。
　平成十三年度の地方債計画において、その部分をどのように穴埋めをして公的資金を確保していくのか、答弁をお願い申し上げたいと思います。