武正公一の発言 （総務委員会）

○武正委員　私は埼玉の出身でして、一人当たりの地方交付税額は全国で四十三番目でございまして、また県と市町村を合わせた一般財源は全国最低の県となっております。そういった意味では、この人口急増補正のみ人口増加率以上、人口急減は減ったところはすべてというのはいかがなものかなと思います。また、虻田町については、人口急減補正率では補てんし切れないということで要望が出ているということをつけ加えさせていただきます。
　次に移らせていただきます。
　次に、地方単独事業について伺います。
　地方財政悪化の原因の一つが地方単独事業の膨張にある。平成三年十三兆三千億円が平成九年十九兆九千億円まで増加した。
　片山大臣が述べておられる自治研究第六十九巻第十号というのをちょっと読ませていただきたいと思います。参議院議員という肩書ですから、以前のものになりますが、「地方財政が国の財政を凌駕し、地方単独事業が公共事業の二倍近くに増大しているなかで、「地方には人材がいない」、「情報不足、勉強不足で判断は国任せ」、「国につながる縦割り意識が強い」、「ムダ使いをしたがる」等々、地方の行財政能力に対するきびしい批判があり、当らずと言えども遠からずの感がある。」この部分だけちょっと抜粋しておりますので、前後はちょっと、恐縮しておりますが、というようなことを述べておられます。
　そもそも地方単独事業については、身の回りの生活関連施設を着実整備するためのものであり、景気動向などに左右されるべきものではない、あるいは地域経済の下支えであるから国の施策動向と横並びにはできないというような意見があるのでありますが、先ほど大臣は、思い切りやってほしい、あるいは喜んで地方単独事業をやってほしいというようなことを言っておられます。
　実際に、例えば地方債制度研究会からは「市町村長さんと議員さんの知恵袋　これでわかる地方単独事業」、こういうブックレットが出て、懇切丁寧に地方債と、あとは交付税の措置等も書かれているわけですね。
　先ほどから大臣に答弁をというような声が周りから出ておりますので、これは今大臣のお言葉を引用したこともありますので、まず御所見をお伺いできればと思います。