片山虎之助の発言 （総務委員会）

○片山国務大臣　ただいま議題となりました日本放送協会平成十三年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千六百三十億円、事業支出は六千五百二億円となっており、事業収支差金百二十七億円は、全額を建設積立資産繰り入れ及び債務償還に使用することとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも千十三億円となっており、放送設備の整備など建設費に七百七十七億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、公共放送の使命と責任を深く認識し、視聴者の要望にこたえ、社会のよりどころとなる公正な報道と多様で質の高い放送番組の放送を行うとともに、衛星デジタル放送の普及促進や新しい放送技術の研究開発等に積極的に取り組み、新たな放送文化の創造を目指すこととしています。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革とその実行を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ信頼される公共放送を実現していくこととしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　総務大臣の意見といたしましては、これらの収支予算等につきまして、適当なものと認めた上で、デジタル化により放送を取り巻く環境が大きく変化する中、受信料により維持運営される協会は、公共放送の使命を積極的に果たすとともに、受信料の公平負担を一層徹底することが必要であり、また、事業計画等の実施に当たり、特に配意すべき事項を付しております。
　具体的には、受信契約締結等の徹底、情報公開制度の適切な運用、地上放送のデジタル化の速やかな実施に向けた取り組み、青少年や視聴覚障害者等に対する放送の充実等の六項目であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどをお願い申し上げます。
　以上であります。