小坂憲次の発言 （総務委員会）

○小坂副大臣　平井委員の御指摘の点は非常にポイントだと思うんですね。消費者のニーズのないところにサービスの普及なしというのはおっしゃるとおりでございますし、今回の改革が非常に大胆かつ大規模な、また革命的な改革であるという点におきましても、いわゆるＩＴ改革が農業革命、産業革命に次ぐ第三の革命と言われるように、それを支えるのがやはりデジタル技術だと思いますし、そのデジタルのサービス、いろいろな複合的な分野の中で放送のデジタル化というのは不可欠な分野でございますので、そういった意味においても大変大きな変革でございます。
　御指摘のように、一般の視聴者の皆さんあるいは利用者の皆さんがデジタル化のメリットを十分に御理解いただかなければ、この計画は進んでいかないことでございます。今、デジタル化はどういうメリットがあるかという点におきまして、まず第一は、高品質な映像、音声サービスが実施可能になるということであります。
　第二に、データ放送が同じように、画像だけでなくこういったものもあわせて送ることができるようになります。
　第三番目に、通信網と連携した高度な双方向のサービスが実施できるようになって、いわゆるショッピングやいろいろなことが可能になります。
　また、四番目に、安定した移動受信ができるようになります。今、バスの中でテレビを積んでいるものも多いわけですが、実際に見ておりますと、途中で画像が乱れたり急に見えなくなったりしますが、これが、安定した受信が可能になってまいります。
　五番目に、話速変換等の高齢者、障害者に優しいサービスの充実が図れます。すなわち、お年寄りが聞いている上で聞きやすいパターンというのがあるようでございまして、デジタルで放送することによって、話している速度を変換して聞くことができるようになる、こういった技術も開発されまして、そういったものがデジタルによって可能になってまいります。
　こういった多くのメリットが視聴者国民の皆さんにもたらされるんですということを周知していかなければなりません。
　また、アナログ放送と比較いたしまして使用周波数を大幅に削減することができまして、次世代の情報通信基盤として、電波需要が大幅に増大するというふうに考えられております、例えば移動体分野の電波が逼迫をしているという状況がございます。また、さまざまな電波利用の新しい分野が開発されてまいりますので、そういった周波数の再配分を可能とするための周波数をあけてくる必要性もあるわけでございまして、こういった周波数の有効活用の分野。
　さらに申し上げますと、大手家電メーカーの試算によりますと、家庭におけるＩＴ基盤の形成を通じまして、今後十年間で四十兆円にも及ぶ端末、放送機器の市場を創設するというふうに言われております。この新たな市場創造によりまして、情報家電産業の発展に大きく寄与できる、また、日本経済の持続的な発展にも寄与できるだろう、こういうふうに考えておりまして、これらのメリットを総合的に視聴者国民の皆さんに御理解いただくことが大変必要でございます。
　過日の、委員にも御質問いただいておりますＮＨＫの予算のときにおきましても指摘されたことでございましたが、ＮＨＫがデジタル化のメリットを放送したところ、視聴者から大変大きな反応があって、その放送によって初めてデジタル化というものが少し理解できたような気がする、こういうコメントも多かったと聞いております。
　今後、このような機会をあらゆる機会を通じてつくってまいりまして、普及に努めてまいりたいと考えております。