小坂憲次の発言 （総務委員会）

○小坂副大臣　まず、十年という期間でございますけれども、期間を定めてやる場合、やらない場合、私は、今回は政策的にも一定の期間を設けて誘導するということを申し上げているわけでございますが、それだけではなくて、デジタル化を実施するメリットと同時に、実施しない場合の不利益というものをやはり考えざるを得ない。
　世界の流れの中で、通信と放送が融合していくだろうという一つの大きな流れがございます。その根底にあるものは、現在使っておりますインターネット時代の中での放送それから通信、これらがいずれもデジタル化をされるということが一つの要件になってきております。その点から、放送のデジタル化というものはその流れの中での一つの重要な要件であると考えていまして、それを実施しない場合のデメリットをやはり考えて、一定の期間を考えていく必要がある。
　その期間が十年ということについてはどうかということになりますと、一昨年の九月から、ＮＨＫ、民放と共同で地上デジタル放送に関する共同検討委員会というものを開催いたしまして、専門的な知見を有する方とチャンネル案の作成等デジタル放送の実現方策について検討を重ねてまいりました。こうした検討を通じまして、今後十年間でデジタル放送への全面移行が十分可能であるという共通の認識が出てきました。
　それから、ただいま御指摘をいただきました懇談会におきましても、消費者の皆さんの御意見も賜る中で、やはりデジタル化というものをしていく必要がある、そしてそれは一定の方向の中で、当時は八五％ぐらい普及したところをめどに考えたらどうだということがございました。
　しかし、十年という期間を見て今の共同検討委員会で検討してまいりますと、技術的にも、あるいは一つのメーカー、業界のそういった対応についても、これだけの期間があれば十分に消費者の皆さんにも無理なく御理解をいただき、そしてテレビの買いかえサイクル、いわゆる八年から十年と考えられておりますが、これらを勘案しても、十年あれば無理ない形で十分に導入が可能であろう、こう見られているところでございまして、以上の点から、十年という期間を、法律の上でも十年以内にアナログを停波することを前提とした書きぶりになっているわけでございます。