小坂憲次の発言 （総務委員会）

○小坂副大臣　委員の御指摘は大変に重要な、また貴重な御指摘だと思います。各省連携をして、国の政策として全力で取り組んでいって初めてそういう意味では計画どおりの実施ができると思います。
　外国においては期間を定めないでやっておりますが、そうしますと、期間を定めない場合のデメリットとして考えられることは、今おっしゃいましたように、今売っているテレビが安いのだからこれをもっと買っておこう、多分これがある限りはずっとやってくれるのだろうという期待の方が優先してしまいまして、買いかえがなかなか進まないという結果に終わってしまう可能性があります。そういう意味で、十年という一つの期間を明示して流れの方向性を国民に御理解いただくことによって、そうか、十年か、テレビを買ったって十年ぐらいしかもたないだろうから、あと八年、ではそろそろデジタルのくっついたものにしようか、こういうふうにその気持ちがだんだん強くなっていくということを想定して期間を定めているわけです。
　そういう意味で、私は、欧米における現在の状況を見ますと、イギリスの一番大きな問題点は、受信のアダプターを無料で配布している企業もありまして、そういう意味では普及がうんと進むと思っていたところが、いわゆる高品位ではない、そのメリットが余り認識されていない、この結果十分に進んでいない、こういう嫌いがございます。
　それに関して、日本は先ほど申し上げたようなメリットがあるわけで、大きなインセンティブが働いていると思います。そこに期間の明示がありますので、国民も迷うことなく一つの方向性を認識することができる、そういうことで一つの流れをつくっていけると思います。それにさらに加えて、委員御指摘のような立体的なメリット、政策を実施して、各省と連携をとりながら、この期間内の完全実施へ向けて努力をしてまいりたいと存じます。