小坂憲次の発言 （総務委員会）

○小坂副大臣　混信の問題でございますが、その前に、先ほどの質問の中にございました欧米の地上アナログ放送の終了時期でございますが、米国におきましては、一九九七年、予算均衡法というのにおいて、地上アナログ放送の終了時期を二〇〇六年末というふうに規定をしているという形になっております。これを言い忘れましたので、補完をさせていただきます。
　また、ただいまの御質問につきましては、アナログ放送の変更先の周波数、それからデジタル放送用の周波数等につきましては、先ほど申し上げたＮＨＫ、民放、総務省から成る共同検討委員会におきまして、平成十一年より混信等の問題のないチャンネル案というものを検討してまいりました。そしてまた、アナログとデジタルの混信というのは、デジタルの方が非常に狭い帯域でこれを使いますので、そんなに心配をしなくても済んでいるわけでございます。それから、デジタル・デジタルの混信というものについては、日本独特のシングル・フリーケンシー・ネットワークというものを開発しておりまして、これも欧米とは違う形になっております。
　以上のようないろいろな観点から検討しまして、これに基づいた今回の変更対策を確実に実施することによりまして、今御懸念なさいましたような有害な混信というものは起こらないだろう、このように想定をされております。もし仮に実施をしていく中でそのような状況が若干でも見られましたら、それに対応してこの共同検討委員会の枠組みをまた使いまして、その対策を講じてまいりたいと存じます。