武正公一の発言 （総務委員会）

○武正委員　私の方に、「電波利用料ガイドブック」という、電波政策研究会が出した本の写しがございまして、その五十六ページで、「電波法は、電波を国家のものではなく、国民のものと位置づけ、その利用についても国民の自発性を尊重することを基本精神に作られたものである。」というふうに書かれております。
　先ほど、それぞれの電波帯で四割を超える部分を国が使用している。ここに書かれておりますように、電波法の基本精神は、国家のものではなくて国民のものであるというような趣旨からすると、国が電波を利用するに関して適用除外とするのはいかがなものかな、ここも見直しが必要ではないかなというふうに思うわけであります。
　先をまた急がせていただきますが、平成五年度から電波利用料財源で実施している二事業、電波監視、総合無線局管理ファイル、これが平成五年以前、どうしていたのかということであります。
　それぞれ平成四年は、電波監視が約五億円の予算、それから総合ファイルは四億五千万円の予算。それが平成五年には、電波監視が二十八億円、総合ファイル化が十九億円というふうに膨れ上がりました。また、同じく平成七年に十二億円だった技術試験の費用が、平成八年、電波法改正により三十四億円にふえまして、先ほどの、先に平成五年から始まった二事業は、平成五年には合わせて四十八億円だったのが、今年度、百九十二億円の予算。並びに、試験の方は平成八年、三十四億円だったのが、今年度、百二十三億円の予算と膨れ上がっているわけであります。こういったところを見ますと、電波利用料財源での事業が、利用料がふえていくからそれにあわせて事業をふやしているように思えてならないわけでございます。
　こういったところを踏まえて、時間の関係もありますので、ちょっと先を急がせていただきます。
　今回、アナ・アナ変換を行うということでありますが、先ほどの事業にアナ・アナ変換を加えていくということでありますが、このアナ・アナ変換の目的は、携帯電話等に適した新たな周波数の確保と、デジタル受信機が普及するまでの間、アナログ放送を維持するためと考えておりますが、地上テレビジョンのデジタル化の目的は何でございましょうか。