総務委員会

平成十三年四月十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　御法川英文君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　田並　胤明君
　　　理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　河野　太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　滝　　　実君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　野中　広務君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　平井　卓也君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山本　公一君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　大出　　彰君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　武正　公一君　　　　中村　哲治君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　松原　　仁君
　　　　　　山井　和則君　　　　山村　　健君
　　　　　　池坊　保子君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　東　　順治君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　重野　安正君
　　　　　　横光　克彦君　　　　野田　　毅君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　総務大臣政務官　　　　　　滝　　　実君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　鍋倉　真一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長
　　　）　　　　　　　　　　　　金澤　　薫君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　植竹　繁雄君
　　橘　康太郎君　　　　　林　　幹雄君
　　伊藤　忠治君　　　　　五十嵐文彦君
　　高木　陽介君　　　　　漆原　良夫君
　　山名　靖英君　　　　　東　　順治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　浅野　勝人君
　　林　　幹雄君　　　　　橘　康太郎君
　　五十嵐文彦君　　　　　伊藤　忠治君
　　漆原　良夫君　　　　　丸谷　佳織君
　　東　　順治君　　　　　池坊　保子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池坊　保子君　　　　　山名　靖英君
　　丸谷　佳織君　　　　　高木　陽介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）

　　　　　————◇—————

○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長鍋倉真一君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○御法川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。

○武正委員　おはようございます。
　火曜日に続きまして、本日、二日目の電波法改正に関する法律案質疑に立たせていただくことを、委員長、委員の皆様に感謝申し上げるとともに、大臣、副大臣、そして政府参考人の皆さんにおかれましては、火曜日も大変活発な質疑が行われたこと、電波法改正の趣旨が徐々に明確になってきているということで、本日も明確なる御答弁をお願いしたいと思います。
　まず第一に、「我が国の電波の使用状況」ということで、総務省さんからこういうような資料もいただいておりますが、我が国において国、地方公共団体などの公共機関が使用している電波はどの周波数か、また、あいている周波数はどの部分か、これを例示して御回答いただきたいと思います。

○小坂副大臣　武正委員の御指摘のように、例示をしながらということで御説明をさせていただきたいと思います。
　国や地方公共団体などの公共機関が使用しております周波数は、短波帯からマイクロ波と呼ばれる帯域まで、広範な周波数帯におきまして公共の業務用として割り当てられておりまして、電波の特性に応じて、それぞれの利用形態や無線システムに対応いたしまして、ふさわしい周波数の電波を割り当てておるわけでございます。
　例えば、代表的な例として申し上げるならば、市町村の防災無線用といたしましては、六十メガヘルツ帯、百五十メガヘルツ帯、四百メガヘルツ帯を割り当てております。また、国土交通省や防衛庁の航空管制無線用といたしまして百二十メガヘルツ帯、それから、地方自治体の消防無線や警察無線用といたしまして、百五十メガヘルツ帯と四百メガヘルツ帯、また、国土交通省の気象レーダー用といたしましては、大変高い周波数でございますが、五ギガヘルツ帯、また、国土交通省や警察庁や各都道府県の固定中継無線用に、すなわち、マイクロ波と呼ばれているもの、六ギガヘルツ、七ギガヘルツ帯等を提供いたしております。
　また、現在、三十ギガヘルツ帯以下のほとんどの周波数帯は既にもう何らかの業務に割り当てられておりまして、現在、いずれの業務にも割り当てられていない周波数帯が存在しているのは、近年、利用技術の開発が進んでまいりました、いわゆるミリ波帯と呼ばれる大変に波長の短い周波数帯域、三十ギガヘルツ以上の周波数帯域に若干あるということでございます。
　これを総称的に申し上げますと、ＶＨＦ帯、すなわち、三十から三百メガヘルツにおきましては、公共業務用の周波数幅は百十三メガヘルツ、全部で、トータルの幅でそれだけ適用しておりまして、これは全体の四二％。ＵＨＦ帯、すなわち、三百メガヘルツから三ギガヘルツ、この部分で、比率でいいますと四〇％。また、マイクロ波帯で残りの二七％強程度を提供いたしております。このような比率で公共業務用に割り当てているところでございます。

○武正委員　今、御説明があったんですが、先ほど示しましたこういう帯状のグラフを見ても、私もこの帯状のグラフの割合で調べたんですが、三十メガヘルツから三百三十五・四メガヘルツの半分が公共業務、航空管制、船舶通信、九百六十メガヘルツから三千メガヘルツも、今、言われたような、約半分、四〇を超えるパーセントということだというふうに理解をいたしました。
　実は、この周波数のキャパシティーを数値化できないかということなんですが、これは電波資源の有効活用方策に関する懇談会、平成八年四月二十三日に第一回が行われましたときに、やはり委員から出されまして、事務局からは、できるだけ数値化を検討したいという答弁がございました。そういった意味では、まだまだ我が国の電波の利用状況というものがなかなかわかりづらいといった意味では、何か数値化をしていくということは、さらに、これからデジタル化を進める意味で必要なことではないかと思うんですが、重ねて御所見をお伺いしたいと思います。

○金澤政府参考人　情報公開法の制定に伴いまして、私どもも、できるだけ詳細に周波数の利用状況を公開したいというふうに思っております。
　まずは、周波数使用計画的なものを一般に公開するということでございますが、それでは、具体的にどういう波が個々の局に割り当てられているのかという個別の問題もございまして、それについては、個別の局のパワー、それからエリア、その他詳細なデータがないと、具体的に新規の免許人に割り当てられるかどうかということが明白ではございませんので、その点も含めて、先生のおっしゃいますように、できるだけ数値化したいというふうに思っております。

○武正委員　次に移りますが、今、それぞれの電波帯では四〇％を超える部分を国が使用しているわけであります。この電波利用料を国は払っているのかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。

○小坂副大臣　電波利用料につきましては、国につきましては、電波法の第百三条の二に電波利用料の徴収ということが定められておりますが、電波法の第百四条の規定によりまして、各種手数料と同様に、第百三条の二のほか適用除外となっておりまして、電波利用料を支払ってはおりません。

○武正委員　私の方に、「電波利用料ガイドブック」という、電波政策研究会が出した本の写しがございまして、その五十六ページで、「電波法は、電波を国家のものではなく、国民のものと位置づけ、その利用についても国民の自発性を尊重することを基本精神に作られたものである。」というふうに書かれております。
　先ほど、それぞれの電波帯で四割を超える部分を国が使用している。ここに書かれておりますように、電波法の基本精神は、国家のものではなくて国民のものであるというような趣旨からすると、国が電波を利用するに関して適用除外とするのはいかがなものかな、ここも見直しが必要ではないかなというふうに思うわけであります。
　先をまた急がせていただきますが、平成五年度から電波利用料財源で実施している二事業、電波監視、総合無線局管理ファイル、これが平成五年以前、どうしていたのかということであります。
　それぞれ平成四年は、電波監視が約五億円の予算、それから総合ファイルは四億五千万円の予算。それが平成五年には、電波監視が二十八億円、総合ファイル化が十九億円というふうに膨れ上がりました。また、同じく平成七年に十二億円だった技術試験の費用が、平成八年、電波法改正により三十四億円にふえまして、先ほどの、先に平成五年から始まった二事業は、平成五年には合わせて四十八億円だったのが、今年度、百九十二億円の予算。並びに、試験の方は平成八年、三十四億円だったのが、今年度、百二十三億円の予算と膨れ上がっているわけであります。こういったところを見ますと、電波利用料財源での事業が、利用料がふえていくからそれにあわせて事業をふやしているように思えてならないわけでございます。
　こういったところを踏まえて、時間の関係もありますので、ちょっと先を急がせていただきます。
　今回、アナ・アナ変換を行うということでありますが、先ほどの事業にアナ・アナ変換を加えていくということでありますが、このアナ・アナ変換の目的は、携帯電話等に適した新たな周波数の確保と、デジタル受信機が普及するまでの間、アナログ放送を維持するためと考えておりますが、地上テレビジョンのデジタル化の目的は何でございましょうか。

○小坂副大臣　地上デジタル放送は、高品質な映像、音声サービスが可能である、またデータ放送が可能となり、通信網と連携した高度な双方向サービス、そして安定した移動体による受信、また話速変換等の高齢者、障害者にも聞きやすい、見やすい、そういったサービスを充実させることができるなど、多くのメリットを有しております。
　こういった視聴者、国民に対するメリットとともに、今、御指摘がございましたが、アナログ方式と比較いたしまして使用周波数を大幅に削減することができる。そういうことから、次世代の情報通信基盤として電波需要の増大する移動体の通信分野を初めといたしまして、いろいろな新しい電波利用分野に周波数の再配分をすることが可能となる、こういったメリットがございます。
　さらに、大手家電メーカーの試算によりますと、家庭におけるＩＴ基盤の形成を通じまして、今後十年間に四十兆円にも及ぶ端末、放送機器市場を創設することができ、情報家電産業の発展に寄与するということにもなりますし、インターネットとテレビを組み合わせたテレビショッピングのような新しいビジネスも創造するということから、我が国経済の新生に大きく貢献することが期待されるところであります。以上のような点を実現するために、今回の地上放送のデジタル化、ＢＳ放送のデジタル化等を行うことにいたしたわけでございます。

○武正委員　今、小坂副大臣の方から、今後十年間で四十兆円という経済波及効果が述べられております。火曜日にも再三出てくるこの四十兆円という経済波及効果でございますが、このうち、テレビ受信機はどのぐらい占めるのでございましょうか。

○鍋倉政府参考人　この試算を行いました大手の家電メーカーに確認をいたしましたところ、デジタルテレビの受信機への買いかえがもたらす効果というのは、家庭用の受信機が十二・九兆円、それから、車載で受信をするような車載用の受信機も開発されますので、これが五・六兆円、合計十八・五兆円というふうに聞いております。

○武正委員　十二・九兆円というお話ですね。これが一台幾らで換算をしているか、これはおわかりになりますか。

○鍋倉政府参考人　そこまで確認はいたしておりませんが、単純に計算をいたしますと、電子情報技術産業協会の試算で、十年で六千三百四十万台というふうに予測が出ておりますので、これは単純に割りますと、約二十万円ということになります。

○武正委員　一台二十万円なのか、あるいは、以前よくこの四十兆円というお話が出るときには、一台五十万円というようなこともその試算の根拠になっていた時期もあったようでありまして、いずれにせよ、デジタルテレビの値段をいかに安くするか、あるいはまた、既存のアナログテレビで、附属装置をつけることによっていかにデジタル放送を受信できるか、これが二〇一〇年に向けて非常に大事であるということは、もう火曜日、再三答弁の中でも言われているところでございます。
　次に移らせていただきますが、二〇〇三年に東京圏あるいは中京圏、そして近畿圏で先行して地上波デジタルを行うんだということでございます。その中で、東京圏で地上テレビジョン放送のデジタル化のためのタワー構想、これが昨年十二月に結論が出されたんだと。その位置とかタワーの場所、どういう形で行うか、これについてお答えをいただきたいと思います。

○鍋倉政府参考人　関東広域圏のタワー構想につきましては、関係の放送業者、これはＮＨＫと広域の民放五社でございますけれども、そこが検討いたしております。現在の東京タワーの建てかえということも検討の中にはあるわけですが、これ以外に、さいたまと多摩と新宿、それから秋葉原等複数のタワーについて、現在まだ、コストやあるいは航空法上の問題とかいろいろな観点から比較検討しているということは伺っておりますけれども、詳細については承知をいたしておりません。

○武正委員　私、埼玉県出身なものですから、さいたまタワーの誘致というような形でいろいろと関係各位のところをお伺いする、郵政省といろいろやりとりをする、あるいは県議会当時に県議会を挙げて、県を挙げてさいたまタワーを誘致しようというようなことに取り組んでおりました。議員連盟にも入っておりました。
　そういったことからいろいろとこの経緯を承知しているわけでありますが、今の御答弁でも、わからないというようなお話でありまして、二〇〇三年には東京圏のデジタル化を始めるにもかかわらず、どこにタワーをつくるのか、あるいはどこから地上波デジタルを発信するのかわからないということでございますが、これは副大臣、いかがでしょうか。御答弁いただけますか。

○小坂副大臣　武正委員には、さいたまタワーで大変に積極的なお取り組みをいただいて、御指導もいただいておるわけでございますが、このタワー構想につきましては、これは利用するのが放送事業者でございます。そういった点で、どれくらいの高さのタワーをどこに設置するかといったような設備の仕様等につきましては、まず、放送事業者が事業経営の観点から決定すべき事項である、このように認識をいたしておりまして、ただいまお答え申し上げたように、ＮＨＫ及び広域民放五社によりましてこの検討が進められていると認識をいたしております。
　総務省といたしましては、放送局の免許申請に際しまして、放送事業者が設置する設備を前提といたしまして、周波数の割り当て可能性がどうであるか等、電波関係の法令に基づきまして放送設備等の審査を行うこととしております。現在、候補に挙がっております五つのタワーにつきましては、いずれの候補についてもデジタル化という観点からいいますと、支障はないものと考えております。
　また、二〇〇三年の実施に対して間に合うかどうかということでございますが、期間的な問題につきましては、とりあえずその間を中継ぎする方策というものを考えております。具体的には、現有の東京タワー等の利用による、少しパワーを落とした形で混信のないような状況をつくり出して、しばらくしのぐということは可能かと思っておりまして、そのような中で新たなタワーの選定に向けて事業者のお取り組みを見守っているという状況でございます。

○武正委員　火曜日には、大臣からデジタル化は国策なんだという御発言があったり、二月二十二日の小坂副大臣は、八五％普及を抜きにして、抜きにしてという言い方が当たっているかどうかわかりませんが、二〇一〇年にはアナログ放送を停波するというような発言をしているわけであります。例えば、今の東京圏の地上波テレビジョンのデジタル化についても、タワーについては、やはり放送事業者が決めることなんだというような御答弁に終始するというのはいかがなものかなというふうに思うわけであります。これについては、総務省として主体的な取り組みにぜひ乗り出していただくことも必要なんではないか。これは放送事業者ですよ、これは総務省ですよというような形で、かなりそういった対応を、今回のタワーの件だけでなくて、電波関係の免許申請あるいは今回のデジタル化、いろいろなところで感じるわけであります。これは意見としてとどめさせていただきます。
　さて、デジタル化のメリットとして、双方向が可能としておりますけれども、実際に、受信側にとりましては、情報をシャワーのように受ける一方となることが危惧されるわけですが、受信側において情報の取捨選択ができるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。副大臣、お願いします。

○小坂副大臣　おっしゃるように、メディアが多様化してまいりまして、いろいろなルートで私どもは情報を入手することができるようになりました。そういった中から、情報の洪水の中で、有用な、自分に有益な情報、あるいは有害な情報等を聞き分ける、また見分ける、情報リテラシーといいましょうか、最近、そういう言葉で言われておりますが、そういった能力を各人が身につけていくことが大切だと思っております。情報の洪水の中で取捨選択をしていくことが必要だ、このように認識いたしております。

○武正委員　Ｖチップということも議論がありますけれども、受信者側での情報の取捨選択ということは必要なことではないかなというふうに考えるわけであります。
　そこで、規制改革委員会が三カ年計画で打ち出したＮＨＫの衛星デジタル放送のスクランブル化についての御所見をお伺いします。

○小坂副大臣　ＮＨＫのＢＳデジタル放送のスクランブル化につきましては、今、御指摘の規制改革委員会の見解が出ておりまして、平成十三年三月三十日の閣議決定を得ておりまして、その中におきましても、ＮＨＫのＢＳデジタル放送をスクランブル化することにつきましては、いろいろな問題が指摘をされております。
　私どもの認識をいたしておりますところは、視聴の有無にかかわらず、ＮＨＫを維持、運営するために徴収する特殊な負担金という形でいただいております受信料制度にかえて、いわゆるスクランブルを解くためには料金を払っていただくという形の、その対価としての形をとる、有料放送としての性格を有する料金制度を導入することとなるわけでございます。そういった意味で、ＮＨＫに期待されている公共放送としての役割を維持することが困難になってくる可能性があるという御指摘が出ております。
　また、ＢＳアナログ放送については二〇〇七年ごろまで実施されるわけでありますが、ＢＳデジタル放送のみにスクランブルを導入する、まあこれは技術的にそちらができるということでそうなるわけですが、ということになりますと、いわゆるサイマル放送と言われる、両方が電波が出ているにもかかわらず、スクランブルのかからない従来のアナログ放送と混在することになってしまいまして、片っ方は取る、片っ方は取らない、こういうことになって、それならばデジタル放送にわざわざスクランブルを解くための料金を払う必要はないじゃないか、こういうことで逆にデジタル放送の普及に支障が生じるおそれがある等の問題があると認識をいたします。
　したがって、総務省といたしましては、ＢＳデジタル放送のスクランブル化につきましては、今後ともＮＨＫに期待される役割、他の民間放送事業者との公正有効な競争の確保の観点、そしてまた、サイマル放送期間を勘案して慎重に検討させていただいて、決して今、結論を出すということではなくて、そういった動きも見ながら慎重に検討させていただく所存でございます。

○武正委員　先を急がせていただきますが、ＣＳ放送がなぜ赤字になっているか、四月十一日現在でディレクＴＶを初め二十四社が撤退したというわけでありますが、この理由をどのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。

○鍋倉政府参考人　先生御承知のとおり、ＣＳデジタル放送というのは、映画とかスポーツだとか、専門的な放送を中心に有料放送で多チャンネルで行われているのが現状でございます。現在、放送事業者が百十六、チャンネルが三百三十一、加入者が約二百六十二万人ということでございますが、御承知のとおり、ＣＳデジタル放送というのは、平成八年の六月に開始されましてまだ五年を迎えたところということで、言ってみればメディアとして創成期にあるのかなというふうに思っております。
　そういうことで、専門的な放送あるいは有料放送、多チャンネルの放送メディアというあり方とか、そういったものの利用の仕方というのが国民全般にまだ浸透し切れていないというようなことも考えられます。ですから、今後、本当に視聴したい放送については有料、お金を払ってでも見たいというようなスタイルが浸透すれば、経営状況も好転するのではないかなというふうに思っております。まだまだ赤字は多いんですけれども、毎年とってみますと、収支率は着実に上がってきておりますので、放送会社全体をトータルしますと、収益と支出の収支率が毎年毎年増加をしてきておりますので、もう少し見守っていただければというふうに思っております。

○武正委員　電気通信役務利用放送法案にまとめられた外資規制の撤廃ということは、そういった意味では、ＣＳに新しい参入を認め、そこでまた新たな事業者がふえる可能性がありますので、それは私としても歓迎をしたいというふうに思っております。
　今まで電波についていろいろと述べてまいりましたが、これに、ケーブルテレビジョンやインターネットということで、さまざまな情報提供がなされてまいります。多様な選択肢があってしかるべきと考えるわけでありまして、通信・放送の融合化法もその趣旨に沿っているものと思うんですが、さまざまな情報メディアのいわゆる競争政策についてどのように御所見をお持ちか、お伺いしたいと思います。副大臣、いかがでしょうか。よろしくお願いします。

○小坂副大臣　それぞれのメディアの特性に応じて利用形態を変えてきているわけでございますが、ＣＳデジタル放送、それから地上ラジオ放送、衛星デジタル放送、また地上デジタル放送、ケーブルテレビ、いろいろなメディアを通じて有効な競争が起こってくること、それが私ども、通信・放送融合の時代にあっても、それぞれの特性を利用しながらお互いにそのコンテンツを競い合っていく、それが利用者にとっても利便性を向上させることにもなりますし、また、そのコンテンツがお互いに共有されるという部分も出てきて、また、それが融合して新たなビジネスやサービスを生み出すということにもなりますので、そういった意味で、それぞれのメディアの特性に合った中でデジタル化を推進していくということが、結果としてそれぞれのメディア相互間の競争を生み出し、また、その競争によって新たなサービスを生み出すといういい循環が生じてくるというふうに思っておりまして、そういった意味での競争政策というものを考えております。

○武正委員　競争政策についても前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　さて、大臣にお伺いをしたいんですが、大臣が盛んにデジタルデバイドの解消ということを口にされるわけであります。私も妻が長野県の松本の北の出身なものですから、よく、妻の実家に帰りますと、地元のミニコミ紙というかタブロイド判の新聞、でも、これは三十二ページぐらいの分厚いものでして、小坂副大臣も御案内かと思いますけれども、松本市民タイムズ、固有名詞を挙げて恐縮ですが、それが毎日送られてくる。それこそ、どこのどなたが亡くなられたか、そういう細かい情報も拾っております。
　また、町には有線放送が、有線が張りめぐらされ、電話回線を利用しているんでしょうね、それが絶えず町の情報を流してくるというようなこと、あるいは、農協を初めいろいろな団体がコミュニティーを密に保っている。
　あと例えば地方紙ですね。これは二〇〇〇年十月の日本ＡＢＣ協会の調べですが、徳島新聞のシェアが八五・〇七％、これを筆頭に地方では地方紙が非常に地元メディアとして発達をしている。これはもう片山大臣も御案内のことだと思います。
　そういった意味では、私は埼玉なんですけれども、都会の方が実は、地域でどんなことが起こっているのか、かえって、情報が非常に入ってこない。人の生活というのは、自分の足で歩いたり、自転車で行ったり、車に乗ったり、もちろん、電車で通ったりありますが、やはり生活圏というのがありますから、そういった情報が、地方がデジタルデバイドなのかというと、実は都会でもあるんだということなんですけれども、これについての御見解を大臣、お答えいただけますでしょうか。

○片山国務大臣　武正委員言われますように、地方紙だとか有線放送だとかケーブルテレビだとか、そういう面では、地方も相当今、整備が進んでよくなってきていると思いますけれども、客観的に見る場合、例えばケーブルテレビ、コミュニティーＦＭ、インターネットのホームページなどは、私はやはり都市の方がそういう環境は整備されていると思います。新聞紙も、地元紙以外に五大紙、六大紙が簡単に手に入るような状況もありますから、私は、客観的な環境は都市の方が上だと思いますけれども、一つ、都市に住む人は忙しいですよね、職住近接じゃなくて。それからもう一つは、コミュニティー意識が乏しいんですよね。だから、地元のこと、必ずしも住んでいるところのいろいろなことを知らなくても生活できるようなところもありますし、そういう差があるんじゃないかと思いますけれども、いろいろな数字を見ますと、やはり都市の方が進んでいると私は思いますが、利用する状況、意識は、あるいは都市でない地方の人の方がそういうことをうまく利用して、ちゃんとした意識でつながっているんじゃないか、私はこういう気がいたします。いずれにせよ、今、デジタルデバイドを解消することは大きな課題だと思っておりますから、私どもの方で有識者会議をつくりまして、七月までぐらいにはまとめていただこうと思っております。
　今、我々の念頭にありますのは、地域的な差、地方の方を引き上げるということ、あるいは年齢的な差、高齢者や障害者の方にどういう対応をするかということを中心に考えておりますけれども、今、委員が言われましたような都市における一種のデジタルデバイド的状況についての対応も少し議論してみたい、いい御指摘をいただきました、そういうふうに考えております。