武正公一の発言 （総務委員会）

○武正委員　火曜日には、大臣からデジタル化は国策なんだという御発言があったり、二月二十二日の小坂副大臣は、八五％普及を抜きにして、抜きにしてという言い方が当たっているかどうかわかりませんが、二〇一〇年にはアナログ放送を停波するというような発言をしているわけであります。例えば、今の東京圏の地上波テレビジョンのデジタル化についても、タワーについては、やはり放送事業者が決めることなんだというような御答弁に終始するというのはいかがなものかなというふうに思うわけであります。これについては、総務省として主体的な取り組みにぜひ乗り出していただくことも必要なんではないか。これは放送事業者ですよ、これは総務省ですよというような形で、かなりそういった対応を、今回のタワーの件だけでなくて、電波関係の免許申請あるいは今回のデジタル化、いろいろなところで感じるわけであります。これは意見としてとどめさせていただきます。
　さて、デジタル化のメリットとして、双方向が可能としておりますけれども、実際に、受信側にとりましては、情報をシャワーのように受ける一方となることが危惧されるわけですが、受信側において情報の取捨選択ができるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。副大臣、お願いします。