横光克彦の発言 （総務委員会）

○横光委員　社民党の横光克彦でございます。質問をさせていただきます。
　本当に今、同僚議員だけでなく、本委員会で二日間にわたって本法案を審議しているわけでございますが、やはり問題点というのは集約されていますね。確かに国の政策の大転換である、そのためには、いわゆる二〇一一年という年月を区切ってそれに向かって進めよう、努力目標だというお話でございました。やはりこれだけ大きな政策を進めていくためには、そういった期限を切って進めるということはやむを得ないという気は私もするわけでございます。しかし、そのためにはあらゆる努力が必要であろう。
　私は、国の政策によって二〇一一年にアナログ波を停波するということになった場合、何の落ち度もない視聴者がテレビを見られなくなるということだけは絶対にあってはならない、これが大前提であるということを前回も申し上げたわけでございます。そして、テレビを見られなくなる可能性のある人たち、いわゆる地上波のデジタル受像機を買えない人あるいは買う意思のない人、こういう人たちも必ず出てくるわけで、こういった人たちの対策はどうするのかということを前回お聞きしたわけでございます。
　きょうは、そういった可能性のあるもう一つの分野についてちょっとお聞きしたいのでございます。それはＣＡＴＶ、とりわけ小規模な、零細とも言えるＣＡＴＶ事業者、この人たちのデジタル化というのが私は非常に心配されるんですね。大手のＣＡＴＶもございますが、いわゆる都市難視対策で、ビルあるいはタワー、そういったもののために現在のアナログ画像がダブって見えない、それを解消するために、ビルの持ち主あるいはタワーの持ち主、そういった原因者がＣＡＴＶという形で、難視の人たちを解消するためにＣＡＴＶをつくって運営をしている。これは営利でも何でもないんですね。難視解消の一環である。自分たちが建てたビル、タワーのために見られなくなる人たちのために、ＣＡＴＶという形でテレビを見られるようにしているわけです。それはみずからの意思でやってくれている。
　ところが、今回、それを国の政策によってデジタル化しなきゃならないわけですね。そうなると、みずからそういった形で難視解消に取り組んできたけれども、自分が望んで今度デジタル化をするんじゃなくて国の方がやれといっても、零細のＣＡＴＶ事業者というのは負担が非常に大きいと思うんですね。限度があるんじゃないか。
　そういったいわゆる営利でもないＣＡＴＶ事業者に対するこれからの支援、でなければ本当に二〇一一年の時点でデジタル難視という事態さえ起きかねないという懸念があるものですから、そういった本当に力の弱いところのＣＡＴＶ事業者に対してはどのような対策をお考えに、まあなっていないと思うけれども、なろうとしているか。やはり対策をせにゃいかぬと思うので、どういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただけますか。