横光克彦の発言 （総務委員会）

○横光委員　よくわかりました。
　今お話しの中で、自助努力というような意識のお言葉が結構多いんです。確かにそれも必要でしょう。でも、今お話ししたように、自助努力にも限界のある、そういった事業者もいるということですね。これからデジタル化になれば、まず難視の数が減るだろうということ、そしてさらに、見られなくなる可能性のある人たちがどれだけいるかということをこれから把握するということでございます。ぜひ進めていただきたい。
　私、一昨日、実はこの質問で総務省に、今どれぐらい都市難視あるいは辺地、こういうところでケーブルテレビの事業者がいるのか、また、どれだけの世帯の人たちがこれの恩恵を受けているのかというデータをちょっと頼んだら、即持ってきてくれました。それを見て私はびっくりしたんですが、都市難視あるいは辺地難視、またビル共聴、こういったものが、六万一千四百八十八施設もあるんですね。そして、受信世帯数が四百九十一万五千。四百九十一万というと、四千五百万世帯ですから約一〇％がこういった難視世帯数である。こういった施設は、五百端子以下のケーブルテレビですね。五百端子以下ということは、五百世帯のためにやっている小さな事業者でございます。
　ですから、そういったところでは、これからデジタル化になればまず混合波が少なくなるだろう、そしてさらに、四百九十一万の中のすべてが中小あるいは零細の事業者でないということもありますし、少なくなると思います。少なくなるとは思いますが、私はゼロではないと思う。
　そこのところを、さっき小坂副大臣もしっかり答えていただきましたし、十年のスパンがあるわけですから、これからその数を把握して、そしてその中で、どうしても自助努力の限界を超えるという人たちには何らかの検討策というものをしっかりと対応していただきたいということをお願いいたしたいと思います。
　また、私、イギリスのデジタルテレビ普及についてどういう状況かということを一昨日お尋ねしたら、これまた早速状況を報告していただきました。デジタル化のメリットを実際に体験してもらうために、小規模地域を選択してデジタルテレビを全世帯に無料配付してパイロットプロジェクトをやる、そういうようなこともイギリスではことしからやろうとしているんですね。国民の中に、デジタルというのがいかにいいかということを国を挙げて見せようとしている。
　大臣、小坂さんは、先日もすばらしいんだと口では確かに言うけれども、視聴者にはそれがどれだけすばらしいかというのが本当にまだ浸透しているとは思えないんですね。そういった中で、こういったことをやろうとしている、国民の中に知ってもらうということを国を挙げてやろうとしている、こういったことも報告がございました。
　そういったことから、アメリカ、イギリスでは既に地上波のデジタルはもう先行しているわけですが、アメリカの地上デジタル放送の動向といいますか進捗状況、普及状況、これをちょっと説明いただけますか。