今野東の発言 （総務委員会）

○今野委員　例えば、諫早湾の問題などを見てもそうなんですけれども、これはたとえ進行中であっても、社会の情勢等が変わってきた場合には、中間でそれが正しいのかどうかきちんと見きわめる必要がある。あるいは、場合によっては勇気を持ってそうした公共事業を中断するということも、これからの政策上は求められてくるのではないかと思うんです。そういう意味では、私は、ぜひ中間で評価をするという文言も入れておいていただきたい、このように思います。
　法律上はどうこうということがあっても、それは国民にとっては大変わかりにくいことでありまして、中間でも評価するのだということ、それこそが、これはどう考えても、冒頭に申し上げましたように自分のところを自分で評価するわけですから、一般のものよりはもっと厳しくシステムをつくっておかなければ、私は多くの国民から支持をされないのではないかと思いますので、ぜひそういう中間で評価するのだという文言も入れておいていただきたいという希望をここで申し上げておきます。
　さて、それでは次ですが、政策評価には大変お金がかかります。例えば、外務省の経済協力局の評価室、今この評価室には九人職員がいて、そして二〇〇〇年度は三億七千万だったのが、二〇〇一年度は四億二千万の予算がついて、二〇〇〇年度よりも五千万円多くなっているということなんですね。そして、その評価をするについて、これは本会議のときも例をお示ししたんですが、一九九四年度のフィリピンの都市化と移住環境についての評価は、世界経営協議会に評価調査を委託して、一千五百八十七万円評価にかかっております。一九九七年度のベトナム援助実施体制評価については、国際高等教育開発機構に委託して、八百万円かかっております。評価するについてはこのようにお金がかかるわけですよ。
　このお金、金額、予算、これはどのようにするんでしょうか、お尋ねします。