総務委員会

平成十三年六月七日（木曜日）
　　　　午後二時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川英文君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　田並　胤明君
　　　理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　河野　太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　滝　　　実君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　野中　広務君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山本　公一君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　上田　清司君　　　　大出　　彰君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　今野　　東君　　　　武正　公一君
　　　　　　中村　哲治君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山内　　功君
　　　　　　山村　　健君　　　　高木　陽介君
　　　　　　山名　靖英君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　野田　　毅君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　遠藤　和良君
　　　総務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　会計検査院事務総局事務総
　　　長官房総括審議官　　　　　重松　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　塚本　壽雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　石井　隆一君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局長）　　　　　　鈴木　孝之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房文化交流
　　　部長）　　　　　　　　　　横田　　淳君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　津田　廣喜君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学
　　　術政策局長）　　　　　　　大熊　健司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　今村　　努君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　竹村公太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　山本　正堯君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　林　　幹雄君
　　吉田六左エ門君　　　　増原　義剛君
　　伊藤　忠治君　　　　　今野　　東君
　　玄葉光一郎君　　　　　上田　清司君
　　山井　和則君　　　　　大谷　信盛君
　　山村　　健君　　　　　山内　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　佐田玄一郎君
　　増原　義剛君　　　　　吉田六左エ門君
　　上田　清司君　　　　　玄葉光一郎君
　　大谷　信盛君　　　　　山井　和則君
　　今野　　東君　　　　　伊藤　忠治君
　　山内　　功君　　　　　山村　　健君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政機関が行う政策の評価に関する法律案（内閣提出第八七号）
　地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案（内閣提出第六五号）

　　　　　————◇—————

○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、行政機関が行う政策の評価に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長塚本壽雄君、総務省自治税務局長石井隆一君、公正取引委員会事務総局経済取引局長鈴木孝之君、外務省大臣官房文化交流部長横田淳君、外務省経済協力局長西田恒夫君、財務省主計局次長津田廣喜君、文部科学省科学技術・学術政策局長大熊健司君、文部科学省研究開発局長今村努君、国土交通省河川局長竹村公太郎君及び国土交通省政策統括官山本正堯君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、会計検査院事務総局事務総長官房総括審議官重松博之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○御法川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今野東君。

○今野委員　民主党の今野東でございます。
　行政機関が行う政策の評価に関する法律案について質問をさせていただきます。
　私は、先日、本会議でもこの案件について質問をさせていただきましたが、そして総務大臣のお答えもいただきましたけれども、どうしても行政機関がみずからの政策について評価するというやり方はしっくりこないのであります。
　自分のことをどのように評価するかというのは、自分のことをよく思われたい場合には、特にいい面だけをピックアップして、そしてこれで評価しましたというふうになりはしないか。ましてや、それが一つの機関になった場合には、正しい評価というふうにはならないのではないかと心配をするものなのです。
　それで、まず政策評価の対象となるものなんですが、公共事業、ＯＤＡそれから研究開発事業、これらを評価するというのですが、これらのすべてを事前評価するというわけではないわけですね。この評価の対象となる政策かどうかというのはどうやって決めるのでしょうか。まず、この点を大臣にお伺いいたします。

○片山国務大臣　本会議でも今野委員から御質問いただきましたが、きょうも何点か、よろしくお願いいたします。
　それで、今のお話ですが、これは行政機関政策評価法の九条に書いておりまして、今お話しの研究開発、公共事業、ＯＤＡにつきましては例示をいたしておりますが、その他は政令で決める、こういうことを書いております。
　その政令で決める対象としては、簡単に言いますと、国民生活や社会経済にかなりの影響を及ぼすもの、または多額の費用を要するもの、もう一つは、その上で、かつ事前評価の方法が開発されているもの、こういう要件を法律上書いておりますが、具体的に何をどうするかというのはまだ決めておりませんで、今検討中でございます。よろしくお願いいたします。

○今野委員　その政令で定めるものということなんですが、これでいいのですか。どうも都合の悪いものはやめておこうやという話にならないのですか、お伺いします。

○片山国務大臣　これは、一定の基準を私どもの方でも考えて、それを各省とすり合わせて、この範囲とやっていただいた方がいいかなということ等も検討いたしておりまして、各省余りばらばらではそれはぐあいが悪いと思いますので、事前評価をやるものは大体こういうイメージだ、こういうことでまとめていく方がいいのかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○今野委員　国民生活、経済の影響の大きいものという基準は、やはりあいまいなのではないかと思うのです。例えば、ある一定の予算、予算規模は十億とか二十億とかいろいろ決め方はあると思うのですが、十億以上の政策については必ず政策評価をするんだというふうに、ある一定のライン、これは絶対やるんだというラインは決めておくべきだと私は思うのですね。
　そうじゃないと、国民の間から、痛くない腹を探られる、これは都合が悪いからきっとやらないのだというふうに言われてしまうのではないか。その方がむしろ国民にとってもわかりやすいのではないかと思うのですが、そういう決め方は検討していらっしゃいますか。

○片山国務大臣　まだ中身をしっかり詰めたわけではありませんが、今、委員御指摘のように、一定の予算を要するものというのは大変わかりやすい基準になるのではなかろうかと私は思っております。

○今野委員　一定の予算以上のものはわかりやすいんだとおっしゃっていただいたのですが、そういう形でさらに決めようというお気持ちはおありでしょうか。今の大臣のは感想のような気がするんですが。

○片山国務大臣　まだ政令の中身をきちっと結論を出しておりませんので、やや第三者的な言い方になりましたが、政令で、規定上そういうふうにいたします。

○今野委員　その点はぜひそのようにしていただきたいと思います。
　続いてお尋ねします。
　評価の仕方なんですが、事前評価と事後の評価というのがあるんですが、私は、特に大規模な公共事業のようなものの場合、中間で評価をするということも必要なのではないかと思うんです。その点についてはいかがでしょうか。

○遠藤（和）副大臣　事前評価、事後評価のほかにいわゆる中間評価というお話でございました。
　これは法律上は事後評価の中に入っているんですけれども、考えておりますのは、例えば、政策が決定されてから五年以上十年以内で政令で定める期間を経過しても未着手のもの、あるいは政策が決定されてから十年以上二十年以内で政令で定める期間を経過しても未了のもの、これについては評価の実施を義務づけておりまして、これがいわゆる中間評価と御理解していただいていいのではないかと思っております。

○今野委員　未了とか未着手のものについて評価をするというのは当然のことでありまして、現在進行中のものでも中間で評価すべきじゃないかと私は言っているんですが、その点についてお答えください。

○塚本政府参考人　お答え申し上げます。
　評価に当たりましては、一定程度の時間の経過が政策の効果が発現するまでに必要だということで、基本的には、ある程度のことを想定いたしまして評価のための計画を事前につくるということかと思います。
　しかしながら、委員の御指摘が、例えばいろいろと事業を継続している中で、社会経済の動きが急に変わった、今後それが引き続くのかというような点でございますれば、臨機に評価を行うということがあり得るわけでございまして、それを中間評価とおっしゃるということでございましたら、そういう評価も当然必要ではなかろうか、こう考えております。

○今野委員　それでしたら、ぜひ中間でも評価をするという文言を入れていただきたいと思いますが、その点はいかがですか。

○塚本政府参考人　ただ、今申し上げましたようなことから申しますと、その点につきましては、この事前、事後の法律上の定義も政策の決定前後ということで決めております。したがいまして、法技術上は、中間という形で委員がおっしゃっておりますものも事後ということになるわけでございます。
　そこで、その以後の問題につきましては、基本方針あるいは基本計画というものが政府あるいは各府省で定まるということでございます。そうした中で、事柄、これは政策の特性という言葉で法律上申しておりますけれども、それに応じてそのようなことがそれぞれの府省等において考えられるというのが、この政策分野の多様性、多岐性にかんがみましても適当ではなかろうか。ただし、精神はそういうことであるということと考えております。

○今野委員　例えば、諫早湾の問題などを見てもそうなんですけれども、これはたとえ進行中であっても、社会の情勢等が変わってきた場合には、中間でそれが正しいのかどうかきちんと見きわめる必要がある。あるいは、場合によっては勇気を持ってそうした公共事業を中断するということも、これからの政策上は求められてくるのではないかと思うんです。そういう意味では、私は、ぜひ中間で評価をするという文言も入れておいていただきたい、このように思います。
　法律上はどうこうということがあっても、それは国民にとっては大変わかりにくいことでありまして、中間でも評価するのだということ、それこそが、これはどう考えても、冒頭に申し上げましたように自分のところを自分で評価するわけですから、一般のものよりはもっと厳しくシステムをつくっておかなければ、私は多くの国民から支持をされないのではないかと思いますので、ぜひそういう中間で評価するのだという文言も入れておいていただきたいという希望をここで申し上げておきます。
　さて、それでは次ですが、政策評価には大変お金がかかります。例えば、外務省の経済協力局の評価室、今この評価室には九人職員がいて、そして二〇〇〇年度は三億七千万だったのが、二〇〇一年度は四億二千万の予算がついて、二〇〇〇年度よりも五千万円多くなっているということなんですね。そして、その評価をするについて、これは本会議のときも例をお示ししたんですが、一九九四年度のフィリピンの都市化と移住環境についての評価は、世界経営協議会に評価調査を委託して、一千五百八十七万円評価にかかっております。一九九七年度のベトナム援助実施体制評価については、国際高等教育開発機構に委託して、八百万円かかっております。評価するについてはこのようにお金がかかるわけですよ。
　このお金、金額、予算、これはどのようにするんでしょうか、お尋ねします。

○遠藤（和）副大臣　そのお話の前に、ただいまの事後評価の話ですけれども、これは、政策を決定した後に行う評価はすべて事後評価ですから、要するに、事業が全部終わってからやるのが事後評価じゃなくて、政策を決定する前が事前評価で、決定した後はすべて事後評価ですから、当然、中間の調査も全部事後評価の方に入るということでございまして、大規模な工事について毎年度その報告をいただくということは含まれている、このように理解をいたしております。
　それから、予算の話ですけれども、これは科学的で客観的な評価が行われる必要があるという方からいえば適当な予算が必要ではございますけれども、評価の精度を追求する余り、過大なコストをかけるような評価ということは余り適当ではない。したがいまして、合理的なコストで、合理的な評価が実施されるように、こういうことを基本方針の中できちっと言及するように検討していきたい、このように考えております。

○今野委員　予算はできるだけかけないようにするというお話なんですが、それでは、ちょっと質問が前後いたしますけれども、事後評価についてお答えをいただいたので、そのことをお尋ねしますが、そうすると、事後評価というのは二回あるわけですか。政策の前と、それから政策を立てた後と実施した後、そのように考えていいんでしょうか。

○遠藤（和）副大臣　政策が決定した後に行う評価はすべて事後評価ですから、当然、その中には事業が完了した後の評価も含まれる、こういうことでございます。

○今野委員　次の質問に移ります。
　今もちょっと触れましたけれども、外務省経済協力局の評価室でやったＯＤＡの評価、三億七千百万円の予算を使ってやっているわけなんですが、この結果は、ずっと報告を見てみますと、貢献している、効果がもたらされた、促進された、改善傾向にある、ほとんど肯定的な評価ばかりなんですね。こういう傾向は、きょうは外務省の方にもおいでいただいておりますが、どうなんでしょうか。

○西田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御質問のありました、外務省が二〇〇〇年度に実施いたしました報告書の中におきましては、全部で百十三件のプロジェクトを審査の対象にいたしました。そのうち四十五件につきまして、一部改善すべき点があると指摘されている案件として整理をさせていただいております。これは、所期の目的を一〇〇％果たすにはもう少し改善すべき点があったのではないかということでございまして、今後の同種のプロジェクト実施の際に参考にするための提言等をフィードバックするというシステムを導入して今後の改善に努めるという対応を行っております。

○今野委員　このことについてはどのような感じをお持ちなのか、後で総務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　ちょうど今外務省の西田さんにおいでいただいたので、質問通告していないんですが、おわかりでしたらお答えいただきたいんです。「「ＯＤＡ評価体制」の改善に関する報告書」というところで援助評価検討部会というのがありますね。その下に評価研究作業委員会というのがあります。これは、それぞれどういう働きをするのか、どういう内容のものなのか、説明していただけますか。

○西田政府参考人　お答えをいたします。
　評価研究作業委員会メンバーにつきましては、東京工業大学の牟田委員長以下メンバーの方にお集まりいただきまして、評価の今後のあり方、特にＯＤＡについての提言をいただきました。そのような中で、評価研究作業委員会というものについても行ったわけですが、もともとありましたのが援助評価検討部会、これは河合三良国際開発センター会長のもとでの検討を踏まえてつくられた委員会でございます。

○今野委員　この評価研究作業委員会というもののメンバーはどういうふうになっていますか。

○西田政府参考人　ただいま御説明いたしましたように、東京工業大学の牟田先生が委員長、それから、以下順不同でございますが、荒木国際開発ジャーナルの編集長、高千穂玉川大学教授、竹内国際開発センター調査部長、萩生監査法人トーマツのパートナー、野口システム科学コンサルタンツ、小泉コーエイ総合研究所、それから外務省等々関係者でございます。

○今野委員　この評価研究作業委員会というのは、援助評価検討部会の中でＯＤＡ評価体制の改善をどうすべきかということを話し合うところですね。確認いたします。そうですね。