小島比登志の発言 （総務委員会）

○小島政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、平成十四年四月から国民年金保険料の徴収が社会保険庁に移るということでございまして、現在その準備を鋭意進めているわけでございます。
　御指摘がございましたように、一万一千人余りの職員の方が今、市町村で国民年金事務に従事していただいているわけですが、その事務は法定受託事務ということで一部は残ります。それからまた、印紙売りさばき事務というのが今あるわけですが、これは廃止されますので、この事務は市町村におきましても、国におきましても廃止をされるということでございます。
　それにしましても、保険料の徴収その他市町村でやっている事務を社会保険庁に移管するに当たりまして、相当な業務量が生ずるわけでございますが、それにつきましては、極力、事務処理の共同化あるいは外部業者への業務委託ということで人員の削減、効率化を図って、収納事務の効率化を図りたいというふうに思っているわけでございます。
　それから、収納率が下がるのではないかという御苦言でございますが、私どもといたしましては、一層国民年金の保険料の納めやすい環境づくりを図るという観点から、口座振替の推進とか促進をやってきたわけですが、来年の四月からかなり環境が変わります。
　今までは市町村で金融機関あるいは郵便局の取扱機関としての指定を行ってきたわけですが、必ずしも全部の銀行、郵便局が指定されてきたわけではございませんでした。しかし、来年から国の直接の扱いということでございますので、すべての日銀歳入代理店のほか、農協、漁協、信用組合、労働金庫、できる限り広く納付受託機関に指定してまいりますし、また、本日御審議いただいております法律案によりまして、すべての郵便局で国民年金保険料の自動振替ができるようになります。
　それからまた、今までは、簡易郵便局は国民年金を取り扱っておりませんでした。これが、四千五百三十九カ所余りあると聞いておりますが、そこで国民年金の納付ができるようになるということでかなり納付しやすい、環境としては改善をされるのではないかというふうに考えております。それに対応して、口座振替を行っていない人全員に対しまして、定期的に口座振替の申込用紙を送付して促進を図るとともに、未納者に対しましては、年六回催告状を送付する、そのほか電話による納付督励などを実施しまして、収納率の維持向上に努めてまいりたいと考えているわけでございます。
　以上でございます。