小島比登志の発言 （総務委員会）

○小島政府参考人　お答えいたします。
　国民年金事務の市町村との協力連携につきましては、住民の福祉サービスの確保といった観点から、市町村の自主的判断のもとに御協力いただくということで、幾つかの協力連携策を提案してまいりました。
　具体的には、国民年金の加入年齢であります二十到達者の届け出の勧奨をお願いできないか。それから、社会保険庁が今度は徴収責任者になりますので、納付書を各住民の方に発行する、その未着返戻分に係る、住所不定等の分があるわけでございますが、それに係る調査をお願いできないか。納付組織の管理をお願いできないか。あるいはまた、市町村の国民健康保険の徴収員の方に、国民年金の納付督励といったこともあわせてお願いできないか。市町村の公金とあわせて、国民年金を徴収します集合徴収というものを実施できないか。あるいはまた、資格取得時における納付督励、口座振替、前納の促進、あるいは市町村で行われる広報紙への掲載、年金制度の周知に関する相談業務といったところを御提案申し上げたわけでございます。
　地方分権推進委員会と調整を行った結果、いわゆる納付督励につきましては、個別の債権に着目した納付督励は地方分権の趣旨から認められない、また、納付組織の管理についても困難であろうということでございます。また、適用促進や未着返戻分の調査につきましても、市町村に負担がかからない方法で、例えば二十到達者や住所変更についての情報の提供を社会保険庁が受けるという形であれば、地方分権の趣旨に反しないものとして協力をお願いできるということになったわけでございます。
　その他の資格取得時の納付督励や広報業務については、私どもの提案どおり御協力をお願いすることができたというふうに考えております。
　以上でございます。