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鈴木孝之の発言 （総務委員会）

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○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会では、郵便法上の信書の解釈に関連して、当時、種々の問題が生じていることや、それから郵便事業を取り巻く最近の動きといたしまして、例えば、諸外国においても、郵便事業における競争の導入等の制度改革が行われていること、それから、郵便小包の分野において、民間の宅配便事業者との競争が一層進展していること、さらに、ただいま御指摘いただきましたように、中央省庁等改革基本法において、郵便事業について、二〇〇三年、平成十五年から国営の公社に移行し、政府として、郵便事業への民間参入について、具体的条件の検討に入るものとされておりました。
　したがいまして、私どもといたしまして、研究会を開催し、郵便事業への競争の導入のあり方について、競争政策の観点から検討を行ったものでございます。

発言情報

speech_id: 115104601X02320010619_014

発言者: 鈴木孝之

speaker_id: 3760

日付: 2001-06-19

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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