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鈴木孝之の発言 （総務委員会）

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○鈴木政府参考人　競争政策の観点から、現在、国の独占とされている信書の送達を原則として全面自由化し、郵便事業体と民間事業者との競争を促進していくべきであると考えられると、この報告書では指摘をさせていただいたところでございます。
　しかしながら、例えば、郵便事業体がこれまでの独占体制から競争の導入に適応していくための準備期間が必要と考えられること、それから、ユニバーサルサービスを民間事業者にゆだねたとしても支障がないとのコンセンサスが、現時点では必ずしも得られていないこと、さらに、ユニバーサルサービスの内容として、全国均一料金制ということが前提となるか否かについて、今後、さらに検討する必要があるということで、原則全面自由化を前提とするものの、段階的に競争を導入していくとともに、全面自由化までの過渡期においては、引き続き、郵便事業体がユニバーサルサービスを提供していくことが適当であると考えられるとしたところでございます。

発言情報

speech_id: 115104601X02320010619_018

発言者: 鈴木孝之

speaker_id: 3760

日付: 2001-06-19

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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