黄川田徹の発言 （総務委員会）

○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　先ほど、松崎委員さんからの質疑と重複するところもありますけれども、私も地方行政に携わった者として改めて質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　郵便振替法及び簡易郵便局法の改正案の目的は、第一に、郵便振替の加入者である金融機関による払い出しの特例を設けること、第二として、国民年金の保険料の収納に関し、郵便振替口座の預かり金を払い出してこれに充てる取り扱いを設けるとともに、簡易郵便局の窓口において現金で納付することができるようにすることであります。
　今回の法律案は、国民年金の保険料の納付に関係しておりますので、最初に、地域住民に密着した国民年金制度の基礎的な事項について少しお聞きいたしたいと思います。
　国民年金制度は、地方分権一括法により、これまで都道府県の機関委任事務とされていた事務は国の直接執行事務となりましたが、市町村の機関委任事務とされていた各種届け出の受理などの事務は、住民に密着したものであるということで、市町村の法定受託事務とされたところであります。実施に当たっては、さまざまな事情が考慮され、段階的に実施されることになっているようであります。
　その一つとして、現在、市町村が行っている保険料収納事務については、平成十四年四月からは国が直接収納を行うことになっております。
　国民年金の加入者は、現在、約二千百二十万人でありますが、社会保険庁が平成十一年末時点で調査した国民年金被保険者実態調査によりますと、保険料を二年以上滞納している人と制度に加入していない人の合計は、加入対象者の約一六％に当たる三百六十四万人で、平成八年末の前回調査より三十四万人もふえているのであります。
　この原因は、若い世代を中心に公的年金への不信感が高まっているほか、景気低迷の影響で保険料の負担感が重くなっていることであると言われております。また一方、地方の収納率は、納税貯蓄組合などで国民年金も扱うなどの工夫もあり、未納者が多い若者の構成の高い都市に比べて高いと聞いております。このような状況の中で、保険料収納事務が市町村から離れて、国の社会保険事務所に移ると、さらに状況が悪化するのではないかと懸念されるわけであります。
　そこで、初めに、ここ十年間の保険料の収納率は、どのように推移しているのでしょうか。また、収納率に関して、都市と地方の差異はあるのでしょうか。さらに、全国的に見てほかに特徴的な違いの傾向が何か見られるのでしょうか。そして、それらの原因は何であると考えられるか。あわせて社会保険庁にお伺いいたします。