小島比登志の発言 （総務委員会）

○小島政府参考人　お答えいたします。
　まず、国民年金保険料の収納状況でございますが、その指標であります検認率は、平成四年度をピークとして近年低下傾向を示しておりまして、平成十一年度において七四・五％ということでございました。ピークのときは平成四年度の八五・七％でございましたから、約一〇ポイントほど収納率として減少しているということでございます。
　なお、時効成立まで国民年金の保険料は二年間ございまして、過去の例により、最終的な収納率はこれより四ポイントほど高くなっているということでございます。
　さらに、収納状況を都市規模別に見てみますと、全国七四・五％でございますが、政令都市、二〇万以上の市の場合には六八・二％、その他の市の場合には七五・七％、町村部八六・四％、こういうようになっておりまして、やはり大都市の方が低くなっているということでございます。
　年令別に申し上げますと、先ほど御指摘がございましたように、総数の未納者の割合は一六％でございますが、これが二十から二十九歳に限りますと二四・四％に、一方で、五十歳代ということになりますと八・三％ということでございますので、やはり大都市部あるいは若年層というものがかなり未納率が高くなっているということでございます。
　これらの人たちは、やはり年金制度への関心が薄く、年金手帳等を送付しまして適用対策は講じているんでございますが、やはり保険料を納めるという意識が希薄な方も多くありまして、またさらに、昨今の厳しい経済環境のもとで、検認率が全国的に低くなっているものと考えているわけでございます。