橋本龍太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　玄葉議員にお答えを申し上げます。
　私には三点の御質問がありました。
　まず第一に、地方分権推進委員会の第五次勧告についてのお尋ねがございました。
　この勧告におきまして、直轄公共事業などの基準の明確化と範囲の見直しのほかに、公共事業の補助事業について国が箇所づけをしない、これを基本として、具体の事業箇所、内容について地方公共団体が主体的に定められるような仕組みとして、統合補助金を創設することなどが勧告されております。この勧告を最大限尊重した第二次地方分権推進計画に基づきまして、平成十二年度から統合補助金制度が初めて導入されるなど、地方分権推進委員会の第五次勧告は一定の成果を上げていると私は考えます。
　また、中央省庁改革が地方分権と結びついて実施されることによって初めて効果が上がるのではないかという御指摘をいただきました。
　この点は、議員のお考えと私も基本的に異なるものではありません。そして、今回の中央省庁等改革を進めるに当たりまして、国と地方公共団体の役割分担のあり方に即した地方分権を推進することはその柱の一つとなっており、累次にわたる地方分権推進委員会の勧告を最大限尊重して、機関委任事務制度の廃止や統合補助金の創設など、総合的かつ計画的に地方分権の推進に取り組んできました。
　今後におきましても、中央省庁等改革の成果をより確実なものとするためにも、国と地方との関係を見直していく必要は続きますし、地方公共団体の自主性や自立性を高める観点から、さらなる地方分権の推進に取り組んでいくことが必要である、この点は議員の御指摘のとおりだと私も思います。
　最後に、総理が退陣をされた場合という、一般論でという御質問をいただきました。
　しかし、現職の閣僚として、私は今みずからに与えられた責務を全力を尽くして果たす以外のお答えはございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕