赤羽一嘉の発言 （本会議）

○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　六千四百有余名のとうとい犠牲を出し、未曾有の大災害をもたらした阪神・淡路大震災発生より、六年の月日が経過をいたしました。あの大震災で、御家族を亡くされ、自宅が崩壊し、職場を失うことにより、人生の大転換を余儀なくされた被災者にとって、幾ら月日が経過しても、決して消し去ることのできない大きな傷跡が残っております。
　あの悲劇を繰り返さぬよう、日本各地の防災体制を整えることによってその被害をできるだけ食いとめたいとの教訓から、地震防災対策特別措置法は、平成七年六月、災害対策特別委員会提出による法律として制定されたのであります。
　本法は、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的としております。そのために、地震防災緊急事業五箇年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置について定めるとともに、地震に関する調査研究の推進のための体制の整備等について定めております。
　本案は、この地震防災対策特別措置法に基づく各都道府県の地震防災緊急事業五箇年計画の実施状況が、昨今の厳しい財政事情等によりその進捗率が低い状況にある一方、鳥取県西部地震を初めとする現下の頻発する国内外の地震災害の発生状況をかんがみ、国民の生命、身体及び財産を震災から守るため、地震防災緊急事業に係る国の負担または補助の特例等の措置を平成十八年三月三十一日までとするとともに、その他所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、本日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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