鈴木俊一の発言 （本会議）

○鈴木俊一君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案について申し上げます。
　本案は、社会経済情勢の変化に伴い、労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争が増加していることにかんがみ、紛争の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、都道府県労働局長が情報提供、助言、指導等を行うこととするとともに、紛争調整委員会による紛争解決のためのあっせん制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る六月六日本委員会に付託され、同月十三日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日に質疑に入り、二十日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党の七会派共同により、地方公共団体の施策として、あっせんを明記するとともに、都道府県知事の委任を受けて地方労働委員会が行う場合には、中央労働委員会は当該地方労働委員会に対し、必要な助言または指導をすることができる旨の規定の追加を内容とする修正案が提出されました。
　修正案の趣旨説明を聴取した後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、障害者の社会経済活動への参加の促進等を図るため、医師等の資格制度、薬局開設等の許認可要件等の障害者に係る欠格事由のうち、目が見えない者等、障害を特定しているものについて、障害を特定せず、業務を行う能力に応じて資格等を与えることとする等により、欠格事由の適正化を図るほか、保健婦、看護婦、准看護婦及び歯科技工士について守秘義務規定を整備するものであります。
　本案は、去る四月六日参議院において修正議決の上、本院に送付され、六月七日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月十五日坂口厚生労働大臣から提案理由及び参議院における修正部分について説明を聴取し、二十日参考人の意見を聴取し、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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