藤島正之の発言 （予算委員会）

○藤島委員　やはりこれは大変重要な意味があるんじゃないかという感じがいたします。西田元自治大臣がこれにどういうふうに関与していたかどうかということ、これはまた別の次元の問題としましても、公共事業が、二〇％もトンネルをしている会社に抜けておってもなおかつやっていけている、こういうことは国民の目から見て何と説明されても納得いくものじゃないし、私は、これが明確であれば当然のことながら、法的な措置は本当は難しいのかもわかりませんけれども、これを国としてあるいは地方自治体として取り戻す努力は何としてでもやるべきだ、これは国民の切なる気持ちじゃないでしょうか。そこだけをはっきり申し上げておきたいと思います。
　あと本当に二分しかなくなりましたので、もう答弁は結構です。
　財務大臣に一言だけ、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
　以前、ダム論というのがございました。企業利益が上がればそれがいずれ、ダムの水に例えてあふれ出して、これが賃金になり、賃金が家計を潤し、それが個人消費につながっていく、そうすれば必ず我が国経済はよくなる、こういうダム論ですけれども、これについて、現在財務大臣はどういうふうにお考えでしょうか。