麻生太郎の発言 （予算委員会）

○麻生国務大臣　中長期的な経済成長ビジョンにつきましては、平成十一年に「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」の閣議決定がなされております。
　二十一世紀初頭に築くべき経済社会というもののいろいろなものがその中に入れてあるところですけれども、先ほど、人が恣意的にとか、政策をきちんとやっていくというお話もあっておりますけれども、そういったようなもので自由な競争とか、今の状況がさらに少子高齢化とか、いろいろなものを全部突っ込んで計算をしなくちゃいかぬところだと思っておりまして、それを実現するために、今後十年程度のあるべき政策、二〇一〇年と言われましたんで、政策の方針のまず前提条件というのが出てきますけれども、その中で、基本的には、自由ということで魅力のある経済条件を整備しないと、規制緩和とかいろいろなものがその中に入っているということですが、それから少子高齢化、人口減少を踏まえて社会保障とかそういったようなものを新しい形につくり変えていかねばいかぬという点、それから環境という点につきましては循環型な経済社会というものを構築していかなきゃいかぬというような中で、そういったものをきちんと満たしながら、世界の中の経済的には主要な国家として世界経済の安定的な発展に積極的に寄与するなどというような形を大体示して、あるべき姿をわかりやすくするために、二〇一〇年の経済社会というものを一応つくり上げております。
　その中に、新しい成長軌道に回復した後の経済成長率につきましては、これが大前提になろうと思いますが、実質約二％前後というものを付し、今の名目が下がっている低い分を逆に名目の方は高い約三％程度のものにし、消費者物価の上昇率は今マイナスがこの数年続いておりますけれども、その点につきましては、消費者物価上昇率は年率二％程度ぐらいというもので大まかに試算をさせていただいておるというのが実情です。