予算委員会

平成十三年三月一日（木曜日）委員長の指名で、次のとおり分科員及び主査を選任した。
　第一分科会（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び内閣府所管並びに他の分科会の所管以外の事項）
　　　主査　亀井　善之君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　辻元　清美君
　　　　　　森田　健作君
　第二分科会（総務省所管）
　　　主査　自見庄三郎君
　　　　　　池田　行彦君　　　　久間　章生君
　　　　　　八代　英太君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　佐藤　観樹君
　第三分科会（法務省、外務省及び財務省所管）
　　　主査　宮本　一三君
　　　　　　石川　要三君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　海江田万里君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　若松　謙維君　　　　中井　　洽君
　第四分科会（文部科学省所管）
　　　主査　細田　博之君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　池田　元久君　　　　城島　正光君
　　　　　　山口　富男君
　第五分科会（厚生労働省所管）
　　　主査　谷口　隆義君
　　　　　　津島　雄二君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　白保　台一君
　　　　　　達増　拓也君
　第六分科会（農林水産省及び環境省所管）
　　　主査　北村　直人君
　　　　　　大原　一三君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　横光　克彦君
　第七分科会（経済産業省所管）
　　　主査　小林　興起君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　原口　一博君　　　　松野　頼久君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　井上　喜一君
　第八分科会（国土交通省所管）
　　　主査　栗原　博久君
　　　　　　小島　敏男君　　　　中山　正暉君
　　　　　　三塚　　博君　　　　金子善次郎君
　　　　　　中田　　宏君
平成十三年三月一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　野呂田芳成君
　　　理事　北村　直人君　理事　久間　章生君
　　　理事　小林　興起君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　細田　博之君　理事　池田　元久君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　原口　一博君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　池田　行彦君　　　　石川　要三君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　上川　陽子君
　　　　　　栗原　博久君　　　　小島　敏男君
　　　　　　後藤田正純君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中山　正暉君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　三塚　　博君
　　　　　　宮本　一三君　　　　八代　英太君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　海江田万里君
　　　　　　金子善次郎君　　　　城島　正光君
　　　　　　中田　　宏君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松野　頼久君　　　　白保　台一君
　　　　　　若松　謙維君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　達増　拓也君　　　　都築　　譲君
　　　　　　中井　　洽君　　　　木島日出夫君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　山口　富男君
　　　　　　辻元　清美君　　　　保坂　展人君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　　　森田　健作君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　森　　喜朗君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　財務大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　町村　信孝君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　谷津　義男君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当大臣）　　　　　伊吹　文明君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　斉藤斗志二君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　橋本龍太郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当大臣）　笹川　　堯君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　坂井　隆憲君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村井　　仁君
　　　外務副大臣　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　増田　敏男君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中山　成彬君
　　　国土交通副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大野　松茂君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金田　英行君
　　　環境大臣政務官　　　　　　熊谷　市雄君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　江利川　毅君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　後藤田正純君
　　亀井　善之君　　　　　上川　陽子君
　　萩野　浩基君　　　　　小島　敏男君
　　鈴木　淑夫君　　　　　都築　　譲君
　　山口　富男君　　　　　木島日出夫君
　　横光　克彦君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　亀井　善之君
　　後藤田正純君　　　　　大原　一三君
　　都築　　譲君　　　　　鈴木　淑夫君
　　木島日出夫君　　　　　山口　富男君
　　保坂　展人君　　　　　横光　克彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算

　　　　　————◇—————

○野呂田委員長　これより会議を開きます。
　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房長江利川毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野呂田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○野呂田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池田元久君。

○池田（元）委員　おはようございます。民主党の池田元久でございます。
　ことしの予算委員会は総理が出席する総括質疑は四日間と、去年よりかは多いんですが、例年よりかははるかに少ない。貴重な機会でありますので、持ち時間は一時間でございますので、簡潔に答えていただきたいと思います。
　財政を中心にお尋ねしてまいりたいと思います。
　総理大臣、森内閣になってから、国債の発行額は合計でどのぐらいになるんでしょうか。——突然ですから私の方から申し上げますと、二〇〇〇年度補正で約二兆円、二〇〇一年度当初で二十八・三兆円、合わせて三十兆円余りになるわけです。
　これだけ借金をするということについて、総理の御感想はどうでしょうか。

○森内閣総理大臣　借金というふうに一言で表現されますと、できる限り借金というのはないことが一番いいということになるんだと思います。しかし、日本経済はいわゆる九一年から九八年までのバブルというのが崩壊をいたしましたし、アジア経済が非常に低迷をいたしました。そういう中で、日本の経済を何とかして景気回復軌道に乗せようということで、いろいろな努力をしてきたということだと思います。
　そういう中で、やはり何としても、ＧＤＰの大きな部分を占めます消費といいましょうか、そこを何とか伸ばす、つまり、国民の家計部門を元気づけるということが大事。しかし、そのためには、まず民間の景気を、経済をよりよくしていくということになりますから、やはり適切なる下支えをしていく公共事業を中心に、何としても本格的な民間への、いわゆる公需から民需への切りかえ、そのための努力を続けてきた。
　そういう意味では、財政を出動して下支えをしていくという一つの選択はやむを得なかったというふうに私は考えております。

○池田（元）委員　感想でありますので、ぜひ、感覚的な印象といいますか、答えていただきたかったんです。
　小渕内閣では、短い期間でしたけれども、八十三・五兆円の国債を発行したわけです。小渕前総理は、世界一の借金王になってしまった、借金を六百兆円も持っているのは日本の総理大臣しかいないと、やや自嘲ぎみに発言をされたんですが、当委員会で去年私が質問いたしましたら、表現が余り適切ではなかったと釈明をされました。借金の重みについては自覚をされておりました。森総理も、ぜひその借金の重みというものをよく自覚していただきたいと、国民の立場から申し上げたいと思います。
　宮澤財務大臣にお聞きしたいんですが、宮澤さんは、大蔵大臣が長かったこともありますが、総理大臣と大蔵大臣に在任していたときを合わせると、百十六兆円国債を発行しております。それに先ほどの森内閣の三十兆円を加えると百四十六兆円ということになります。これはそうですね。これは数字ですからそういうことなんですが。
　宮澤さんは、今回の予算の大蔵原案を閣議に提出した後の記者会見で、大きな歴史で見ると、恐らく大変な借金をした大蔵大臣として歴史に残るだろうと述べたということであります。私はテレビでそのシーンを拝見しておりまして、確かに将来に大きな負担を残したとおっしゃりながら、どこか人ごとのように、責任感もやや薄い感じもいたしましたが、どうなんでしょうか。

○宮澤国務大臣　大蔵大臣でも運のいい人と悪い人とありまして、私は本当に大変な借金をしております。
　この間、本当に借金したなと申しましたが、人ごとで申したのではなくて、しかし、日本は日本だけの力がありますから、これで国がつぶれたりなんかはしないんだが、そういう印象を国民に持っていただく必要はないんだけれども、これはしかし、なかなか大変なことですということを申し上げようと思ったわけです。

○池田（元）委員　そういう大変な借金を抱えているわけです。巨額の財政赤字を出して、膨大な国債残高を積み上げております。
　きのうも公聴会で話も出ましたが、財政構造改革はどうするのか、本当の大筋の考えを総理大臣からお尋ねしたいと思います。総理大臣からよろしくお願いします。

○宮澤国務大臣　最初に私から申し上げます。
　かねてから、財政改革についてマクロモデルのことを申し上げておりましたが、今般、政府の経済財政諮問会議で、正式にマクロモデルの作業に入ることになりました。
　これは、申し上げましたように、財政改革と申しましても、税制、中央、地方の関係、あるいは社会保障等々幾つかの要素がございまして、それらを同時に満足する答えを出しませんと財政改革ができない。一言で言えば負担と給付との関係でございますから、一義的には、マクロモデルをつくってシミュレーションをするということで初めて答えが出る。そのことはもう御了解いただいていますが、これはしかし、やりますと、言ってみればのっぴきならないことになるわけでございまして、国民の負担というものがこれ以上超えてはならないということを仮に前提にいたしますと、それならば給付はどのぐらいにしかならないといったようなことになってくるわけでございますから。
　しかし、これ以外に本当にまじめな解決策はないと考えましたので、マクロモデルをつくることを決定いたしました。数カ月かかると言っておりますから、夏過ぎにはそれができましてシミュレーションをすることになると思います。ただ、そのときに日本の経済が正常に歩いてもらっていることが大事でございますけれども、成長軌道にまあまあ乗っているということになりましたら、そこからそういう作業に取りかかりたい。時間はかかると思いますが、そういう手順で考えております。

○池田（元）委員　マクロ経済計量モデルについて初めからお話をいただいたので、その点について私も申し上げたいことがあります。
　マクロ経済計量モデルといいますが、直近で経済財政政策に大きな変更のない現状では、これから申し上げますが、「財政の中期展望」というおなじみのものがありますので、それで大筋明らかになっていると思います。私も、そもそも、財政構造改革法の審議のとき以来、特別委員会等で、このようなマクロモデルをつくるべきだと主張してきたわけです。今ごろになってつくるというのはちょっと遅過ぎる。
　大事なことは、幾らマクロ経済モデルをつくっても、関係の官僚の方も言っていらっしゃるようですが、それ自体は答えを出すわけじゃないのですね。数式に大きな意味はない、そこに入力する政策を決断できて初めて機能する、当然ですね。与件として何を入力するか、政策または政策の幅を決断できますか。一言で答えてください。

○宮澤国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、マクロモデルを動かすのは、これは人間が動かしますから、私の申すのは、そういうことでフレームができてしまいますので、恣意的な決断はできない、こういうことを申し上げております。

○池田（元）委員　総理大臣にお聞きしますが、森内閣総理大臣の施政方針演説、景気の回復そして財政構造改革についてはこのように述べています。「経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることが最重要課題である」「さらに、我が国経済を自律的回復軌道に乗せつつ、財政構造改革について、その実現に向けて議論を進めてまいります。」と。
　景気の回復は大事です。特に現在の状況はそうだと思うんですが、総理に基本的な認識をお伺いしたいんですが、景気が回復していくと財政も改善するという認識ですか。

○森内閣総理大臣　財政経済の改革というものへの準備の胎動ができるというふうに私は考えております。その動きをさせていかなければならぬだろう、そういうように思います。

○池田（元）委員　ところで、この先の財政の中期的な見通しを取り上げてみたいんですが、麻生経済財政政策担当大臣、政府の計画で、日本経済の二〇一〇年ごろまでの中期的な経済見通し、成長、これをどう見ているのですか。

○麻生国務大臣　中長期的な経済成長ビジョンにつきましては、平成十一年に「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」の閣議決定がなされております。
　二十一世紀初頭に築くべき経済社会というもののいろいろなものがその中に入れてあるところですけれども、先ほど、人が恣意的にとか、政策をきちんとやっていくというお話もあっておりますけれども、そういったようなもので自由な競争とか、今の状況がさらに少子高齢化とか、いろいろなものを全部突っ込んで計算をしなくちゃいかぬところだと思っておりまして、それを実現するために、今後十年程度のあるべき政策、二〇一〇年と言われましたんで、政策の方針のまず前提条件というのが出てきますけれども、その中で、基本的には、自由ということで魅力のある経済条件を整備しないと、規制緩和とかいろいろなものがその中に入っているということですが、それから少子高齢化、人口減少を踏まえて社会保障とかそういったようなものを新しい形につくり変えていかねばいかぬという点、それから環境という点につきましては循環型な経済社会というものを構築していかなきゃいかぬというような中で、そういったものをきちんと満たしながら、世界の中の経済的には主要な国家として世界経済の安定的な発展に積極的に寄与するなどというような形を大体示して、あるべき姿をわかりやすくするために、二〇一〇年の経済社会というものを一応つくり上げております。
　その中に、新しい成長軌道に回復した後の経済成長率につきましては、これが大前提になろうと思いますが、実質約二％前後というものを付し、今の名目が下がっている低い分を逆に名目の方は高い約三％程度のものにし、消費者物価の上昇率は今マイナスがこの数年続いておりますけれども、その点につきましては、消費者物価上昇率は年率二％程度ぐらいというもので大まかに試算をさせていただいておるというのが実情です。

○池田（元）委員　要は、最後に述べられましたが、新しい成長軌道に回復した後、二〇一〇年ごろまでの中期的な実質経済成長率は年二％程度になるものと見込まれるということですね。
　それで、先ほど総理にちょっと続いてお伺いしたかったんですが、景気が回復すれば財政構造改革の環境が整うという趣旨のことをおっしゃいましたね。それは、その環境が整う意味は、景気が回復すれば財政状況も改善するという意味ですか。

○森内閣総理大臣　冒頭にも申し上げましたように、日本の本格的な景気の回復ということになれば、やはり税の収入が順調に入るということだろうと思うんですね。そのためへのいろいろな努力を今しているというふうにお考えをいただく。
　そこで、財政を再建させるということは、できるだけ歳出を少なくし、それから税もできるだけ少ない方がいいというのは、国民にとってはその方が喜ばれるわけです。これは恐らく財政の再建だろうと思いますけれども。
　財政の構造改革というのは、少しまた私は意味が違うんじゃないかと思いますね。いわゆる仕組みが少し変わってくる。生活様式が変わればやはり家庭にとっても家計の支出部門も変わってくるということだと思うんです。
　そういう意味で、国全体の予算のつくり方あるいは国の税の賄う歳出のあり方、そういうものを、先ほど財務大臣も、地方と国との関係やあるいは社会保障の関係、税のあり方、そういうものすべてを包含して考えていかなきゃならぬということを述べておられますが、まさしくそこのところであって、幸い、内閣府に経済財政諮問会議というのがスタートを今いたしておりますので、ここでそうした問題を議論していく。そのためには、やはり若干の準備も必要、少し時間をかけなければならない。
　しかし、当面は、一昨日にも経済財政諮問会議を行いましたけれども、やはり来年の、十四年度の、少し早いですよ、今は十三年度予算を御審議いただいていますが、十四年度の予算というのはどうあるのか、どういう概算要求をしていくのか、そのあたりが従来と、かなり思い切ったことをしていかなければ財政構造改革への道筋というのは示されないのではないか、今そういう議論をちょうどいたしておるところ、これから具体的に検討に入っていきたい、こんなふうに考えております。

○池田（元）委員　総理、よく聞いていただきたいんですが、今の話は財政構造改革の話でありまして、景気が回復すれば環境が整う、景気が回復すれば、そうであれば財政が改善するかどうか、こうお尋ねしたわけですよ、財政収支といいますか。その点、一点だけお答えいただきたいと思います。

○宮澤国務大臣　総理のお答えになったとおりだと私は思っているんですが、総理の言われましたのは、景気が回復しますということはプラス成長になるということですから、それだけの税収の増を見込むことができる、国庫としてはそうでございます。ただ同時に、金利が上がるということを考えなければなりませんので、その点で国債の利払いに多少の負担がかかるという問題はございますけれども、しかし、基本的には、やはりプラス成長をして国庫の、あるいは地方もそうでございますが、税収がプラスが見込めるということでございませんと、先々の財政の立て直しというものの一番基礎ができないものでございますから、そういう意味でそれが大事だと言われたんだと思います。

○森内閣総理大臣　財務大臣がお話をしたとおりでありまして、まずはやはり国庫をふやしていく、収入をふやしていくということから始まるんじゃないでしょうか。

○池田（元）委員　先ほど申し上げましたが、これは「財政の中期展望」。ちょっと体裁が変わりましたが、これは、今麻生大臣がおっしゃったように、このあるべき姿という計画の見込み成長率二％に基づいてこの推計をしたわけです。この中期展望は、予算の提案理由の説明の際出されるおなじみのものであります。財務大臣は最近はお好きでないようですが、これは後で聞きます。財政がこの先どうなるかを示す重要なものです。これは、この先四年間の試算ではあるが、現実にはかなり近いものか、少なくとも財政の傾向をあらわしていると思いますが、財務大臣、簡潔にお答えいただきたいと思います。

○宮澤国務大臣　まず、成長は少し、そのとおりいけばなという感じがいたしますが、真実の部分は、仮に成長して税収がふえても、金利が上がるであろうから国債の利払いが大きくなるということと、少子高齢化が避けられないので社会保障の負担はどうしても大きくなりやすい、この限りにおきまして、その数字そのものはともかく、一つの傾向を語っておることは事実です。

○池田（元）委員　お認めになったわけでありますが、前に宮澤さんですか、政策努力が入っていないとか、そういうことをおっしゃいましたが、しからばどうか。歳出の重要項目であります社会保障関係費はどうか。この中期展望をひとまず離れて、厚生労働省は、社会保障に係る公費負担はどうなるか、どのように見ているか、お尋ねしたいと思います。

○坂口国務大臣　社会保障にかかわります負担でございますが、昨年、厚生省を中心にしまして出しましたもの、それは、二〇〇〇年度で七十八兆円、そして二〇一〇年で百二十二兆円、そして二〇二五年で二百四兆円。これは、社会保障給付費という形で出しますと、現在七十八兆円、そして一〇年には百二十七兆、二〇二五年には二百七兆、若干の数字が違いますけれども、過去のデータをもとにしまして、これを延長する形で一定の条件を置けばこういうことになるということでございます。

○池田（元）委員　今、社会保障に係る負担をおっしゃいましたが、この内訳は、同じ資料だと思うのですが、国の負担というのは、二〇〇〇年度は予算ベースで十八兆、二〇〇五年度は二十三兆、二〇一〇年度は二十八兆、いずれもふえ続ける。社会保障の改革で財政状況は改善できないと思うのですが、一言、もう一度お願いしたいと思います。

○坂口国務大臣　先ほどもお答え申しましたとおり、過去の社会保障制度を基本にして、その延長線上で考えますと、先ほど申し上げた数字になるわけでございます。これから先、年金、医療、介護等をどのように改革をしていくのかということもあろうかと思いますし、そうした問題を含めて今後検討をしていかなければなりません。
　しかし、高齢化が進んでまいりますことだけは紛れもない事実でございまして、その高齢化率の延長線上、その高齢化率によりますところの増加ということは避けることができないところでございますから、そこについては覚悟を決めて我々はやる以外にないというふうに思っております。

○池田（元）委員　社会保障の改革といっても、負担のあり方が中心なんです。むしろ、年金では基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げる、そういうことになりますと、国の社会保障関係費はさらに増加するということであります。減る要素は余りありません。
　それで、公共事業関係費についてお尋ねしようと思ったのですが、私は、財政構造改革法のときもそうだったと思うのですが、公共投資基本計画とか十六本の長期計画がありますから、この先数年についても推計があると思ったのですが、ないということでありますので、時間の関係もありますので、これは要するに、公共事業というのは見直しはありますが、大幅にカットする計画はないと私は理解をするんですが、それでよろしいかどうか。扇国土交通大臣、せっかくですから一言お願いします。

○扇国務大臣　今先生がおっしゃいましたように、私たち、二十一世紀の幕あけに関して、やはり今までの二十世紀と二十一世紀と、どこをどう変えていくかというのが、我々国会議員、皆さんのお知恵をかりながら私は将来性を展望していくべきだろうと思うのですけれども、例えば今先生がおっしゃいましたけれども、社会資本の整備ということから考えますと、我々の日本の社会資本整備というものが果たしてどの程度達成できているかということに関しては、私はまだ大きなおくれがあると思うんですね。
　何も欧米にまねしようというわけではありませんけれども、少なくとも私は国土交通担当でございますので、港とかあるいは空港とかそういうところから、日本のいわゆる有料道路とかあるいは主要都市に、少なくとも空港、港湾等々から十分ぐらいでそこに到達できるようなという私は基準があるだろうと思うんですね。欧米では、少なくとも空港に関しましては、アメリカではもう十分以内で行けるというのが九八％、そういうことですから、何としてもやはり、まねするわけじゃありませんけれども、せめて日本の物流コストを考えても社会資本整備をやっていきたい、水準を上げていきたいと思っております。

○池田（元）委員　これではとても公共事業費のカットなどはできない、そんな印象を受けました。宮澤さんはいつも、公共事業ばかりでなく社会保障をいじるとか、いろいろおっしゃいますが、なかなか難しいことをおわかりいただけたと思います。
　いずれにせよ、「財政の中期展望」は、試算ではありますが、現実離れをした見通しではないのですね。そうですね。この中期展望によれば、実質経済成長率を二％としても、歳出はむしろ国債の利払い費がかさんで税収等でカバーできない、歳出と歳入のギャップが広がるわけです。前は公債金収入というのを別にしてありましたが、今回は中期展望の中に入れ込んでありますが、国債の発行が二〇〇二年度では三十三兆円余り、二〇〇三年度では三十五兆円余り、そして二〇〇四年度は三十八・四兆円と、どんどんふえていく。このような額の国債を発行せざるを得なくなる。つまり財政が悪化することになるわけですが、これは膨大な国債残高があることが原因ですね。