大出彰の発言 （予算委員会第三分科会）

○大出分科員　民主党・無所属クラブの大出彰でございます。本日は、大臣、そして副大臣、政務官、さらに参考人の方、御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。
　私の住んでいるところは神奈川県でございまして、神奈川県には基地がございますので、どうしても基地問題という、神奈川県の中に住んでおられる市民の皆さんの生活の安全の、非常に地味なところもございますが、そういった不安になる問題をできる限り解決するか前進させるか、そういった意味合いのことがありますので、冒頭、実は、きょうの予算委員会等で、ワシントンの地震があったようでお見舞い申し上げますが、ワシントン・ポストのリチャード・コーエンさんの、いわゆる我々は日本に十分謝ったんだというような発言がありまして、その問題もと思いましたが、皆さんおやりになりますので、時間があったら議論をしたいと思います。
　早速ですが、一番最初の御質問は、神奈川県に相模原市というところがありまして、そこの米軍の、アメリカの陸軍の相模総合補給廠というところのＰＣＢの廃棄物問題をお尋ねしたいと思います。
　もともとこの相模総合補給廠のＰＣＢの廃棄物の問題というのは、昨年の春ぐらいに、米軍が製造したといいますか、アメリカが製造したＰＣＢでございまして、これを同補給廠から搬出するということが起こって、アメリカ、カナダで陸揚げを拒否されて、そして横浜港に戻ってきて一時保管を強いられるというような、行ったり来たりの騒動が実はあったわけですね。
　そして、そのことがあって今回のことが起こっているわけなんですが、事前通告といたしまして、在日米軍の陸軍の広報室長から、横浜ノースドックから海上輸送するとの事前通告が実はあったのですが、結果的にはその事前通告を裏切った形で、何の予告もなく東京・横田基地から空輸でアメリカにＰＣＢが行った。こういう経過なんですね。
　この辺の時系列のところをちょっと、流れをお話ししておきますが、まず、在日アメリカ陸軍広報室長らが相模原市と横浜市に搬出を事前通告したというのが一月の十二日なんです。その内容は、一月二十二日に補給廠から横浜ノースドックへ搬出し、二月一日ごろ軍の輸送船でアメリカへ輸送する、こういう事前通告だったわけです。そうしたところ、一月の二十六日になったときに、アメリカ陸軍がこれについて延期を申し入れてきた。何と言っていたかというと、搬出は一月の二十九日以降にする、正確な搬出時刻は改めて連絡するという連絡が来たのが一月二十六日だったわけです。要するに、一月十二日に事前通告をし、二十六日に延期をした。
　そうしたところ、その後連絡がなく、一月の三十日になって、ＰＣＢの廃棄物を積まないで輸送船は横浜ノースドックを出港してしまった。相模原市も横浜市もわからないわけでございますから、時間がたつにつれて、二月の十三日になって、相模原市はアメリカ陸軍司令官に対して延期の理由などを市長名で文書照会している。
　そうしたところ、どうも二月の十五日になったら、補給廠で何かＰＣＢの廃棄物のようなもののこん包作業が行われていた。そして、十七日になったら、早朝、トレーラー六台が補給廠を出発して、米軍の横田基地に到着をしていた。二月十八日に、横田基地からアメリカに向けて空輸をしてしまった。
　二月二十二日に、アメリカの陸軍広報室長が相模原市に対して、要するに一月二十六日に延期をしたのですが、その後何も言ってこなかったその沈黙の理由について説明をした。その内容が、簡単に言うと、国防総省から今後一切日本に話さないように指示されたのだと。
　これが、今私がお尋ねをしたい今度の相模の総合補給廠のＰＣＢ廃棄物問題の一応の流れなわけでございます。
　ここで、このＰＣＢの量なんですが、実は十八・六トンの量でございまして、あちこちに行っているわけで、この問題自体が、米国、カナダへ陸揚げとか、こういうのがあったものですが、中身には沖縄なんかのＰＣＢも入っていまして、十八・六トンであるということなんですね。
　それで、日本の中には、在日米軍施設には約四百四十トンのＰＣＢ廃棄物がまだ残っている。いずれどこかで搬出をしなければならなくなるという状況なわけなんです。
　そこで、最初は、アメリカ陸軍の広報の方が、もともとＰＣＢを処理するということ自体は米軍の仕事ではないわけなんですが、いわゆるグッドネイバー、よき隣人であろうということで、広報の方から相模原市と横浜市に事前通告が来たということなんですね。
　ところが、裏切られた方からしますと、一応謝罪の言葉はあったようでございますが、相模原市あるいはそこに住んでいる市民からしますと、なぜ教えてくれないのかということが一つあると同時に、どうも二月二十二日に広報室長が言っている沈黙の理由の説明というのは、もっと詳しく言いますと、軍の上層部から在日アメリカ陸軍に対して、ＰＣＢ廃棄物の搬出について箝口令がしかれ、情報提供する権限をなくしてしまったんだ、こう言っているわけなんです。
　そうしますと、心配なのは、今後もしＰＣＢ廃棄物を処理しようとするときに、一切地域住民には知らせないで持っていってしまうということが起こるわけですね。
　この問題自体は、環境問題の中でＰＣＢの毒性というのが言われてきておりますから、それでいいのだろうかということが一つあると同時に、では、この状況でもし事が進んでくると、今後のＰＣＢの保管状況などはどうなるんだろうかとか、移動の情報などはどういうふうに把握をしたらいいのだろうかという問題が起こってしまうわけなんです。
　この辺についての外務大臣の御見解あるいは外務省のお考えをいただきたいと思っておるわけでございます。