大出彰の発言 （予算委員会第三分科会）

○大出分科員　今の一層のということを受けとめまして、よろしくお願いをいたします。
　では、次に質問を変えます。二つ目の質問でございますが、いわゆるアメリカの軍艦、艦船が民間の港に寄港する数が多くなったということが実はあるのです。
　調べた方がおられまして、今からさかのぼりまして過去五年間に実に九十三回というふうにも言われておりまして、これが多くなった理由は、日米防衛協力のための指針、ガイドラインの見直しが始まった一九九六年を境にふえているという、調べた方がいるわけなんですね。
　どういうふうになっているかといいますと、米艦船が、多いところでは、一番多いのは呉ですね、呉では二十一回民間の港に立ち寄っているわけです。鹿児島は十回、博多七回、下田七回、小樽九回というようなことになっているのです。函館は一回かな。そういうふうになっておりまして、さまざまな物を考える方々がおられますので、これについては、一つでは、有事に備えた実績づくりではないかというような考え方をとる方もいるわけです。それだけではなくて、寄港反対の姿勢の強そうな市ばかりに原潜が寄っているんではないかというようなうがった見方まで出ているのです。
　私自身は、周辺事態でもないですし、日米安保条約はあるにしても、商業港に米軍が寄港するということは、日本の対外的独立性という意味の主権が疑われるのではないかと実は思っておりまして、許してはいけないのではないかと思っているところがあります。それと同時に、もう一つは、核の持ち込みとの関係がございますので、その点で問題があるだろうと思っているのです。
　それで、二つのことを考えたものですから、ちょっと取材をしてみたのです。要するに、アメリカの艦船が民間の港に立ち寄るのを反対姿勢が強そうな市だとかいうのがあるのかということで、それで電話をしてみたりしたんですね。そうしたら、そうではないなということがわかりました。なぜかといいますと、あるところに聞きましたら、こう言うんですね。
　まず、安保地位協定に基づいて、米艦船の寄港許可は国の専権でございますと。それで、しかしながらと入るんですね。岸壁の管理者は自分たちでございますから、ただ、商業港ですから、ほかの商船がいっぱいなら、それはお断りする。いっぱいでなければ、やはり国の専権だと言われて出ていけともいかないので、許可をします、こう言うのです。その際にとつくんですね。その際に核を搭載されて入港されたのでは困るので、それで外務省とアメリカの大使館や領事館に照会をする、こう言うんですよ。
　それで、照会をするというだけでなくて、私が聞いた中には、今までは照会だけにしていたんだけれども、文書もいただくことにしました、こう言っているところもあるのです。そうすると、どこから文書が来るかというと、外務省とそれからアメリカの大使館なり領事館から来る、こう言うのです。どんな内容なんですかと聞いたところ、外務省については、事前協議がないから核の搭載はないでしょう、こう言うというんですね。
　だとしますと、またぞろ事前協議制の問題になってしまうわけなんですが、有名無実化しておりまして、それでは市民生活に対する生活の安全というのは、あるいは不安というものはなくならないなという気がするんですよ。事前協議がありませんからという紋切り型な、これ、ずっと今までやってきたわけですが、それでは全然このチェック機能がないわけで、こういうことだとすると、自治体の中に非核証明書の提出などを求める自治体もございますね。そういう動きを、国と違うからといって妨害をしてほしくないと思うんですね。
　そうでないと、住民は、核兵器が搭載されているかどうか、核の、原子力潜水艦などもあるでしょうけれども、そういうのがわからないわけですから、その辺のところを、一つは、事前協議制を実質化すればいいわけなんですね、本当は。実質化していただくか、あるいは非核証明書の提出などをやる自治体については大目に見るか、あるいは、そこの部分をもう一度アメリカと協議をするとか、そういったことをお考えいただきたいと思うわけなんです。
　そして、もう一つは、こういうときにアメリカの大使館なり領事館に照会をしたとき、アメリカ大使館側はどうお答えしているのか、それも含めて、一点は事前協議制の話と、二点目は、こういうときにどういう対応をアメリカの側はとるのかということをお尋ねしたいのです。