大出彰の発言 （予算委員会第三分科会）

○大出分科員　対応がわからないというならしようがないですからいいです。
　時間もありませんので、それでは、次の問題に移ります。
　実は、沖縄の米兵の放火した事件についてと地位協定との絡みでお尋ねをしたいのです。
　本当は長いのですが、時間がなくなるので余り多くのことは質問はできませんので、まず初めに、これは河野大臣にお答えをいただきたいのです。
　二月十四日に河野大臣が、日米地位協定の見直しについて御発言をなさっているんですね。それを簡単に言いますと、正確かどうかはわかりませんけれども、「「運用の改善ができないのであれば、改定ということも検討しなければいけない」と述べ、起訴前の身柄引き渡しが可能になるような協定の改定も視野に入れ、抜本的な問題解決に取り組んでいく考えを示した。」というわけですね。そして、「アメリカ側、県警や法務などの関係当局と協力しながら、早急な引き渡しに向けて最大限努力していきたいと述べた。」というようなことを書いてあるんですね。
　そして、その後に、「現状でも運用の改善ではないかと思っているが、（起訴前の身柄引き渡しに関する）「特定の場合」」、合意の話だと思いますが、「「特定の場合」というのが、具体的にきちんと例示できないかということを考えていた。できないということであれば、改定も場合によっては検討しなくてはいけないという感触を持っている」と述べ、身柄引き渡し条件の明示が必要との認識を示した、十四日の日の発言の中でこう出ているわけです。
　ところが、今度は二十一日になりますとこうなっているんですね。政府は、アメリカ海兵隊員の起訴前の身柄引き渡しを米軍が拒否した問題を踏まえ、日米地位協定の実施細則を見直し、一層の運用改善を図るようアメリカ政府に提案する方針を固めた。それで、「現段階での改定は困難。運用改善を求める方が現実的（外務省幹部）」と判断したというような記事が出ているのです。
　そうしますと、俗な言葉で言えば腰が引けたといいますか、発言が変わってきたのではないかということも言えるわけですね。その辺について、大臣の方からお答えください。