阿久津幸彦の発言 （予算委員会第三分科会）

○阿久津分科員　私は、民主党の阿久津幸彦でございます。
　本日は、本当にお忙しい中、宮澤財務大臣を初めといたしましてＪＴの本田社長様にもおいでいただきまして、本当にありがとうございます。
　それでは、私の質問を始めさせていただきます。
　国がたばこ産業にどこまで関与すべきかという問いは、基本哲学にかかわるだけに、まことに悩ましい問題でございます。経済的規制はできるだけ緩和し、社会的規制については原則として維持強化するというのが私の基本哲学です。しかし、たばこの場合、国際再編への対応を考えれば規制緩和の方向でしょうし、健康問題を考えるなら、もちろん規制強化となります。
　そんな折、本年一月三十一日付の日経新聞にこんな記事が載りました。ＪＴの経営やたばこ事業への公的関与のあり方などを諮問する財政制度等審議会のたばこ事業等分科会が、ＪＴ株式の政府保有比率を現在の三分の二から引き下げる方向で検討に入ったとのことです。
　そこで、国とたばこ行政のあり方について、何点かお伺いしたいと存じます。
　まず、宮澤財務大臣にお尋ねしたいと思います。
　ＪＴは国産たばこの独占企業であることを認められておりますが、その理由といいますか、意義、目的は何でしょうか。