予算委員会第三分科会

平成十三年三月二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　宮本　一三君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　海江田万里君　　　　武正　公一君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　水島　広子君
　　　　　　若松　謙維君　　　　中井　　洽君
　　　　　　西村　眞悟君
　　　兼務　大島　令子君　兼務　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　財務大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　外務副大臣　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　財務副大臣　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　大野つや子君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　木藤　繁夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　飯村　　豊君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　竹内　　洋君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　飯島　健司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　丹呉　泰健君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局総務課
　　　生活習慣病対策室長）　　　高倉　信行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　石川　裕己君
　　　参考人
　　　（日本たばこ産業株式会社
　　　代表取締役社長）　　　　　本田　勝彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　財務金融委員会専門員　　　田頭　基典君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
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分科員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海江田万里君　　　　　武正　公一君
　　平岡　秀夫君　　　　　阿久津幸彦君
　　若松　謙維君　　　　　太田　昭宏君
　　中井　　洽君　　　　　黄川田　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿久津幸彦君　　　　　水島　広子君
　　武正　公一君　　　　　海江田万里君
　　太田　昭宏君　　　　　上田　　勇君
　　黄川田　徹君　　　　　都築　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水島　広子君　　　　　平岡　秀夫君
　　上田　　勇君　　　　　若松　謙維君
　　都築　　譲君　　　　　西村　眞悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　眞悟君　　　　　土田　龍司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　龍司君　　　　　中井　　洽君
同日
　第一分科員大島令子君及び原陽子君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算
　（法務省及び財務省所管）

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○宮本主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算中財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。宮澤財務大臣。

○宮澤国務大臣　平成十三年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、八十二兆六千五百二十三億七千九百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、租税等は五十兆七千二百七十億円、雑収入は三兆二千百六十八億一千九百万円、公債金は二十八兆三千百八十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は十九兆三千七百二十二億一千九百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは一千五百三十七億一千六百万円、国債費は十七兆一千七百五億三千四百万円、政府出資は三千百六億二千万円、公共事業等予備費は三千億円、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも三百二十五億六千三百万円となっております。
　このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　国民生活金融公庫におきましては、収入二千九百八十九億二百万円、支出三千九十二億九千七百万円、差し引き百三億九千五百万円の支出超過となっております。
　このほか、住宅金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録におとどめくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○宮本主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま宮澤財務大臣から申し出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮本主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○宮本主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
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○宮本主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿久津幸彦君。

○阿久津分科員　私は、民主党の阿久津幸彦でございます。
　本日は、本当にお忙しい中、宮澤財務大臣を初めといたしましてＪＴの本田社長様にもおいでいただきまして、本当にありがとうございます。
　それでは、私の質問を始めさせていただきます。
　国がたばこ産業にどこまで関与すべきかという問いは、基本哲学にかかわるだけに、まことに悩ましい問題でございます。経済的規制はできるだけ緩和し、社会的規制については原則として維持強化するというのが私の基本哲学です。しかし、たばこの場合、国際再編への対応を考えれば規制緩和の方向でしょうし、健康問題を考えるなら、もちろん規制強化となります。
　そんな折、本年一月三十一日付の日経新聞にこんな記事が載りました。ＪＴの経営やたばこ事業への公的関与のあり方などを諮問する財政制度等審議会のたばこ事業等分科会が、ＪＴ株式の政府保有比率を現在の三分の二から引き下げる方向で検討に入ったとのことです。
　そこで、国とたばこ行政のあり方について、何点かお伺いしたいと存じます。
　まず、宮澤財務大臣にお尋ねしたいと思います。
　ＪＴは国産たばこの独占企業であることを認められておりますが、その理由といいますか、意義、目的は何でしょうか。

○宮澤国務大臣　御承知のように、たばこ事業は長いこと我が国で専売事業であったわけでございますが、その後、制度が変わりまして、ＪＴが国産たばこのいわば独占企業であるということでございます。これは法律にそのように定められておりますが、いろいろ事情はございましょうけれども、一番根本的なところは、たばこの葉っぱの耕作者との関係でございます。
　たばこ耕作者との間の契約に基づきまして、生産された葉たばこを全部ＪＴが買い入れるということとなっておりますが、国産たばこは国際価格に比べまして割高でございますので、そういうものを使用しなければならないといういわば契約を負っておりますＪＴは、国際的には競争力をそういう意味で阻害されるということになる、こういう事情から、ＪＴに独占企業である立場を与えておる。すべては、と申しては簡単過ぎますが、一言で申せば、葉たばこ生産者との関係でございます。

○阿久津分科員　どうもありがとうございます。
　たばこの葉っぱの国内価格が高いということで、それに対するある意味では見返りということで独占的なものを残しているということだと思うのですが、もうちょっと本質的な、いろいろな意味合いの中でのお話なんですけれども、例えば、医療保険や公的年金など社会保障改革を考えたときの財源といいますか、国の財政に対する重要性という意味合いはございませんでしょうか。

○宮澤国務大臣　困りますと、時々たばこ価格の値上げをお願いいたすということが確かにございます。最近でも、国鉄の清算事業団と林野会計か何かの関係でいたしたことがございますから、そういうふうに利用されることは確かに過去においてございました。

○阿久津分科員　どうもありがとうございます。
　それでは、ＪＴの参考人の本田勝彦社長にお尋ねしたいと思います。
　新聞報道等によりますと、ＪＴは政府保有株の放出によって経営の自由度を高めたい意向であると伺います。その際の中長期的なビジョンはどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。

○本田参考人　お答え申し上げます。
　昭和六十年に専売改革が行われまして、自来、我が国国内市場は大変厳しい競争が続いております。昭和六十年に民営化されまして以降、ＪＴといたしましては、たばこ事業を中核にいたしまして大変大きな大合理化を図りつつ、経営体質の強化に努めますとともに、多角化なり国際化等を推進しながら、一企業として、継続的な成長を目指してこれまで経営努力をいたしてきたところでございます。
　先生御案内のように、昨今の経営環境、まさにグローバリズム、またボーダーレスの企業再編、ＩＴ、バイオとか、そういうものを通じます技術革新の急進展というような大変厳しい経営環境の中で、私ども、今後競合他社と戦っていくわけでございますけれども、そういう競合会社と対等の経営の自由度と申しますか、資金調達の自由度等を含めて、今後の発展のためにぜひ必要である、そういうふうに考えているところでございます。

○阿久津分科員　新聞等の記事によりますと、株式交換方式による買収やストックオプション制度の導入が今までできず、手足を縛られた状態ということで、率直に言って財務省の影響力を緩和させたいのではないかというか、そういう部分の記事が載っているのですけれども、そこについてはいかがでしょうか。

○本田参考人　お答え申し上げます。
　現実に、私どもの株式の政府保有割合の規定がございまして、本則二分の一、附則で三分の二ということになっていますが、平成六年に上場されまして、平成八年に三分の一すべて売却済みとなっています。
　そうなりますと、新株の発行もできませんし、お国の方が増資したときに三分の二お買いいただければそれは守るということはできますけれども、事実上は転換社債も出せない、株交換もできない、そういうような状況になっておりますので、その政府保有規定につきましては、今申し上げました資金調達の自由度が増すような方向でぜひ御検討いただきたいということで今お願いいたしているところでございます。

○阿久津分科員　続けてＪＴの本田参考人にお伺いしたいと思うのですが、ＪＴは現在、医薬品、食品部門への事業多角化を進めております。たばこ事業、医薬品、食品事業の経営状況はどうなっておりますでしょうか。

○本田参考人　お答え申し上げます。
　私どもたばこ事業を中心に懸命の努力をいたしておりますが、たばこ事業につきましては、あくまでも大人の嗜好品でございますので、成年人口という問題が背景にございます。
　御案内のように、日本の場合には二〇〇九年が成年人口のピークになっている、そういう中で、たばこ事業を強化するためにも、また、私どもの会社の経営基盤を強化するためにも、いわゆる多角化というものは必要であろうということで、現在私どもは、食品事業と医薬事業を中心に展開を図っているところでございます。
　両事業とも本格的に投資を始めましてからまだ日が浅いということもありまして、現段階ではまだ投資段階でありますけれども、できるだけ早い段階で利益の源泉というような事業が育つように、今懸命の努力をいたしているところでございまして、食品事業につきましては、来年度ぐらいには営業利益ベースでの黒転を目指してきておりますし、医薬につきましても、できるだけ早くたばこ事業の助けになるような事業に育つように、今懸命の努力をいたしているところでございます。

○阿久津分科員　本田社長も生え抜き社長として本当に一生懸命やっていらっしゃるので、私も余りいじめるつもりはないのですけれども。
　平成十一年度の有価証券報告書によると、医薬では、売上高六百七十七億円に対して営業利益は百十四億円の赤字、食品は、売上高千九百五十億円に対して営業利益は百四十五億円の赤字、ちょっと数字に差があるかもしれないのですけれども、そういうふうに赤字が拡大傾向にあって、多角化が実際のところ失敗しているのではないかという懸念があるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○本田参考人　今先生御指摘のように、平成十一年度の医薬事業の売上高は六百七十七億円、食品事業は千九百五十億円、営業利益は、医薬で百十四億円の赤、食品事業は百四十五億円の赤でございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在投資フレームの段階でございまして、食品につきましてはほぼ利益構造のめどが立ち、来年度ぐらいには営業利益を、いわゆるＥＢＩＴＤＡベースでの黒転を来年は目指します。
　医薬は現在、どちらかといいますと、私どもの医薬は世界に通用するオリジナル新薬ということで、今研究開発にかなり力を入れております。そういう意味で、しばらく投資が続くとは思いますが、これも二〇〇五年度には黒転を目指すべく、それぞれの事業についてマイルストーンを置きながら事業を進めているところでございます。

○阿久津分科員　ＵＢＳのアナリシスによると、医薬品事業の開発進捗状況もちょっとおくれぎみであるという指摘があるんですね。それで、景気全体もかなり厳しい状況ですから、すぐに何でも結論を出せというわけにはいかないとは思うのですけれども、経営の自由度を高めたいという御意思はわかるのですけれども、実績から考えて私はまだちょっと時期尚早ではないかというふうに思っているのです。
　そこで、宮澤財務大臣にお伺いをしたいと思います。
　財務省は現在、ＪＴ株の政府保有比率を引き下げることを検討しているということなんですけれども、その理由は何でしょうか。引き下げの程度、それに伴うほかの規制措置の変更など、現状ではどのように考えていらっしゃるのか、お答えいただければと思います。

○宮澤国務大臣　冒頭に申し上げましたように、葉たばこ耕作者との関係においてＪＴが独占事業であるということが主たる理由であると申し上げたわけでございますから、ＪＴの方で、どうも政府がたくさんの株を持っているのはうっとうしくてしようがないと言われることは私はもっともだと思っております。したがって、耕作者との関係さえ何とかできれば、何も政府がたくさんの株を持っている必要はないだろうとＪＴ側が思われるのは無理もないと基本的には私は思っておるわけです。
　いずれにしても、この専売事業というのは終わりまして十五年がたつわけでございますので、この際、ＪＴがいかにあるべきかといったようなことは一遍考え直してみた方がいいと思いまして、財政制度審議会に対してことしのお正月に私から、ＪＴの経営のあり方、たばこ事業への公的関与のあり方等々、諸問題をひとつお考えいただきたいということで諮問をいたしたところでございます。

○阿久津分科員　そうしますと、新聞なんかではもう引き下げの方向で検討に入っているというふうには出ているのですけれども、その辺については、一応まだそういう方向性が必ずしも明確に出たわけではないというふうに御理解してよろしいのでしょうか。

○宮澤国務大臣　ＪＴの言っておられることは私はもっともだと思っておりますものですから、それならば、ついでにもう十五年も専売から制度がたちましたので、全体の問題をひとつ審議会で御検討いただきたいと思っておりますので、その結果として委員がおっしゃいますような答申が出てまいりますれば、それは基本的には私は十分尊重して考えなければならないだろうと思っております。

○阿久津分科員　それでは、ＪＴの本田参考人の方に再びお伺いしたいと思います。
　ＪＴは、国内たばこの成長が望めないことを背景に、ＲＪＲナビスコの海外部門を九千四百億円で買収しました。しかし、これは、買収資金の償却が重荷になるばかりではなく、ＪＴが国際訴訟のリスクを負ったことになるというふうに私は考えているんですけれども、このリスクについて調査検討をしておりますでしょうか。さらに、リスクを軽減するための方策を何か考えられていらっしゃいますでしょうか。

○本田参考人　お答え申し上げます。
　私ども、大変に今たばこ業界というのはグローバルで、大変熾烈な再編と申しますか、起こっておりまして、私どもＪＴといたしましても、たばこ事業を中核にして成長するためには、国際化なり規模メリットの確保というのは必須条件であるということで、実は、先般ＲＪＲナビスコの海外部門を買収いたしたわけでございます。
　その買収に当たりましては、私どもも、まさに訴訟リスクというものについては慎重に検討いたしました。ＲＪＲナビスコのアメリカを除いて買ったのもそういう意味もございます。アメリカ以外の海外事業を買ったということもあります。
　もちろん、たばこにつきましては、最近いろいろな意味での訴訟リスクというのはございます。ただ、米国以外の市場におきましては、規模にいたしましてもいろいろな意味で大きなあれにはなっておりませんが、いずれにしても、訴訟リスクがあることは十分に私どもも考えておりますので、それについては適切に対処していきたいというふうに考えております。

○阿久津分科員　私は、正直なところ、この九千四百億円という値段も、のれん代としてはちょっと高いんじゃないかというふうに思っているんです。アメリカは確かに訴訟大国というのですか、何でもかんでもやたら訴訟が起こるんですけれども、ただ、その傾向は世界に広がっております。
　それで、これは質問登録していないのですが、アメリカでのたばこ関連訴訟の総額は幾らぐらいか、何か数字は御存じでございますでしょうか。

○本田参考人　アメリカでの訴訟件数、例えばフィリップ・モリスという大会社がございますけれども、数百件の訴訟を受けております。全体の賠償金額はどうかということについては、ちょっと私は承知いたしておりませんけれども、アメリカでは大変多いことは事実でございます。
　ただ、アメリカにおきましても、訴訟でメーカー側が最終的に敗訴した例は今までありません。かなり頻発しておりますけれども、最終的にメーカーが敗訴したということはありません。
　以上です。

○阿久津分科員　私は、新聞、テレビ等のニュースでの記憶で、ちょっと数字が間に合わなかったんですけれども、目の玉が飛び出るような金額の訴訟をアメリカではたばこ業者に対して向けられて、こういう事態になったら果たして何とかなるんだろうかという心配を持っております。私は、その辺をよく調べていただいて、ぜひ検討していただきたいというふうに考えております。
　それで、場合によっては損を覚悟で一刻も早くＲＪＲを売ることも視野に入れながら、慎重に調べていただきたいなというふうに思っております。
　続けてお伺いしたいと思います。
　国内の訴訟リスクについて、今後どう推移するとお考えでしょうか。新規の対策は何か考えられておりますでしょうか。

○本田参考人　国内におきましても、過去数件の訴訟を私ども受けております。現在は二件ございます。過去の訴訟におきましてはすべて勝訴いたしていますが、現在二件起こっております訴訟につきましても、私ども適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

○阿久津分科員　グローバル化ということは、必ずしも、私たちの思いどおりというか日本人の常識が通じるものではないというふうに思っているんですけれども、適切なメッセージを訴訟対策も含めて送るということで、今、「吸いすぎに注意」というメッセージをパッケージに印刷されていると思うんですけれども、欧米のように、直接、死への警告というか、注意から警告ですね、死への警告メッセージを入れるべきではないかと思うのですが、そのような検討はなされているんでしょうか。あるいは、どうお考えでしょうか。