加藤公一の発言 （予算委員会第二分科会）

○加藤（公）分科員　おはようございます。民主党の加藤公一でございます。
　昨年秋の臨時国会におきましては、特別委員会に所属をさせていただきまして、自見委員長のもと、遠藤先生のお隣の席に座らせていただきまして、参議院の選挙制度の件に関しましては片山大臣とちょうちょうはっし議論させていただきまして、大変光栄に存じております。しかし、私個人といたしましては、いまだにあの制度には一つも納得をいたしておりませんで、残念ながら改正はされましたが、今後も、ぜひ皆さんとともに、よりよい選挙制度の実現に向けて議論をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　ただ、本日はそのお話で参ったわけではございませんので、きょうは、ぜひ大臣、副大臣初め諸先生方のお力添えをいただいて、現に今困っていらっしゃる方が世の中に存在をしているわけでございますので、その皆さんに少しでも手助けができればということで、幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　きょうは、選挙の件ではございますけれども、障害者の方に対して現行の選挙制度で本当に問題がないのだろうかという点を少しお話をさせていただきたいと思います。
　ハンディをお持ちの方、個人個人でそれぞれハンディの種類というのも違うわけですけれども、バリアフリーの社会を築く、いわゆるノーマライゼーションを実現するという意味では、余暇活動がどうのとかなんとかいう前に、国として参政権をきちんと保障するということは、何といっても基本中の基本ではないかというふうに思っておりまして、少し各論になりますが、それぞれの障害者の方が今望んでいらっしゃる部分が国として何かバックアップできないかということを議論させていただきたいと思います。
　まず初めに、視覚障害の方がいらっしゃいますが、実はこれは、せんだって、私どもの地元の有権者の方からいただいた声をもとにきょうお話をさせていただくのですが、視覚障害の方が、選挙のときに、一体だれに投票するかを決める段階で、どうも十分に情報が得られないという声がございました。例えば健常者であれば選挙公報でありますとかあるいは法定のビラ、こういったものでかなり詳しい情報を得ることも可能なわけなんですが、残念ながら、視覚障害の方にとりましては、選挙公報や法定ビラが十分に行き届かないという現実がございます。
　いろいろまとめてお話をしますとややこしくなりますので、まず選挙公報に絞ってお話を申し上げますが、視覚障害の方に対して選挙公報の内容をどうやって伝えているかという点について、現状をお聞かせいただきたいと思います。