予算委員会第二分科会

平成十三年三月二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　自見庄三郎君
　　　　　　池田　行彦君　　　　久間　章生君
　　　　　　八代　英太君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　加藤　公一君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　永田　寿康君
　　　兼務　黄川田　徹君　兼務　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　遠藤　和良君
　　　総務副大臣　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　総務大臣政務官　　　　　　滝　　　実君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　芳山　達郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　香山　充弘君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局審議官）　　本村　芳行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務
　　　流通審議官）　　　　　　　杉山　秀二君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　羽山　正孝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　山本繁太郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　生方　幸夫君　　　　　加藤　公一君
　　佐藤　観樹君　　　　　田中　慶秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　公一君　　　　　永田　寿康君
　　田中　慶秋君　　　　　佐藤　観樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永田　寿康君　　　　　生方　幸夫君
同日
　第三分科員黄川田徹君及び第六分科員塩川鉄也君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算
　（総務省所管）

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○自見主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算中総務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤公一君。

○加藤（公）分科員　おはようございます。民主党の加藤公一でございます。
　昨年秋の臨時国会におきましては、特別委員会に所属をさせていただきまして、自見委員長のもと、遠藤先生のお隣の席に座らせていただきまして、参議院の選挙制度の件に関しましては片山大臣とちょうちょうはっし議論させていただきまして、大変光栄に存じております。しかし、私個人といたしましては、いまだにあの制度には一つも納得をいたしておりませんで、残念ながら改正はされましたが、今後も、ぜひ皆さんとともに、よりよい選挙制度の実現に向けて議論をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　ただ、本日はそのお話で参ったわけではございませんので、きょうは、ぜひ大臣、副大臣初め諸先生方のお力添えをいただいて、現に今困っていらっしゃる方が世の中に存在をしているわけでございますので、その皆さんに少しでも手助けができればということで、幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　きょうは、選挙の件ではございますけれども、障害者の方に対して現行の選挙制度で本当に問題がないのだろうかという点を少しお話をさせていただきたいと思います。
　ハンディをお持ちの方、個人個人でそれぞれハンディの種類というのも違うわけですけれども、バリアフリーの社会を築く、いわゆるノーマライゼーションを実現するという意味では、余暇活動がどうのとかなんとかいう前に、国として参政権をきちんと保障するということは、何といっても基本中の基本ではないかというふうに思っておりまして、少し各論になりますが、それぞれの障害者の方が今望んでいらっしゃる部分が国として何かバックアップできないかということを議論させていただきたいと思います。
　まず初めに、視覚障害の方がいらっしゃいますが、実はこれは、せんだって、私どもの地元の有権者の方からいただいた声をもとにきょうお話をさせていただくのですが、視覚障害の方が、選挙のときに、一体だれに投票するかを決める段階で、どうも十分に情報が得られないという声がございました。例えば健常者であれば選挙公報でありますとかあるいは法定のビラ、こういったものでかなり詳しい情報を得ることも可能なわけなんですが、残念ながら、視覚障害の方にとりましては、選挙公報や法定ビラが十分に行き届かないという現実がございます。
　いろいろまとめてお話をしますとややこしくなりますので、まず選挙公報に絞ってお話を申し上げますが、視覚障害の方に対して選挙公報の内容をどうやって伝えているかという点について、現状をお聞かせいただきたいと思います。

○片山国務大臣　加藤委員には昨年の臨時国会で、選挙特では大変御指導いただきまして、ありがとうございました。
　今のお話でございますけれども、選挙に関する情報につきましては、特に視覚障害者の方には点字による選挙のお知らせ版、簡単に言えば点字公報、それをつくって配付をいたしております。

○加藤（公）分科員　という話は私も実は承ったのですが、これは先ほど申し上げましたように地元の視覚障害の方からお話をいただいて、私も少し調べましたところ、実は、まず一つは点字の公報自体が行き渡っていないという問題と、もう一つは点字を読める方の比率が決して高くない。
　これは正確なデータかどうか、私自身が調べたものですからわからない部分もありますが、視覚障害の方が日本全国で約三十万四千人ほどいらっしゃって、そのうち点字を自由に扱える方というのが二万八千人程度ではないか。これは平成八年のデータで、約九・二％ということでございまして、その九・二％の方々のうちのまた一部にしか点訳された選挙公報が届いていないということを考えますと、日本全体で約三十万人近くの視覚障害の方のほとんどには、正確な候補者の情報というのが伝えられていないのではないかと思います。
　その意味で、点字が読めない方がそれだけ多いということになりますと、これは別の方法を考えなければいけないわけで、例えば選挙公報に記載をされている文章、文言をどなたかがテープに録音をされて、これは恣意的にニュアンスが変わるといけませんから、きちんとそれは担保しなければいけませんけれども、国あるいは自治体としてそれを保証した上で録音をして、そのテープを希望者の方にお届けをするとかいう方法が考えられるのではないかというふうに思っております。
　現実には、これが今ボランティアで行われておりまして、市民運動の方が完全に自前でやっていらっしゃるということも聞いておりますが、こうした活動に対して例えばバックアップをするとか、あるいは国、自治体自身がそういう録音テープを使った選挙公報を視覚障害の方にお届けをする、こうしたことをぜひ実現していただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。

○片山国務大臣　加藤委員のお話は一つの御提案だと私も思いますが、現行法では、選挙公報を朗読してテープに録音した場合、そのテープは公選法による選挙公報には当たらないのです。だから、もしそういうことをやるのなら法律改正が要るわけですね。
　必ずしも選挙公報というのは全部読めるようになっていませんよね。絵を入れてあったり、もう今はいろいろな選挙公報の記載がありますから、これをテープ化する、録音化するというのは大変困難なので、その辺も検討の余地があると思います。
　いずれにせよ、障害者団体等がテープをとられて、それを各候補者に対して公平公正に扱って配られるなんということは、検討の余地があるんじゃなかろうかと思いますが、適切な御提案をいただきましたので、どういうあれがあるのか、一応検討させていただきたいと思います。

○加藤（公）分科員　ありがとうございます。
　確かに、公報自体は今記載が自由にされるようになっておりますので、選挙の種類によっては絵が入っていたり読めないような公報があったりというのはよく私もわかります。ですから、それをそのままというのがもし不可能、難しいということであれば、それ用の原稿を候補者が提出をするようにするとか、あるいは候補者自身がどこかで録音をするとか、こういう方法もぜひお考えをいただきたいなというふうに思っております。ぜひこれは、本当に困っていらっしゃる方がたくさんいるわけなので、至急御検討をいただきたいというふうに思います。
　それからもう一つなんですが、同じように、では録音テープ以外で何か方法がないかということを少し考えてみたのです。
　これはまた別のルールとも絡んでまいりますけれども、インターネットの利用というのは、今後やはり選挙に関して議論しなきゃいけないと思うのです。今現在の技術であっても、インターネットのホームページに記載をされているテキストを音声化するソフトというのはもう市販をされておりますし、一万円を切るくらいの値段で購入をすることができるようになっております。一般に言われているインターネットを選挙に活用しようという議論とはちょっと別の観点ですけれども、これはハンディキャッパーの方にとっては大変大きなツールになるわけですから、インターネットをこういった面から選挙に活用するという意味でぜひ解禁をしていただきたい、こんなふうに思うのですが、いかがでございましょうか。

○片山国務大臣　インターネット利用については、臨時国会の例の特別委員会でも相当の御議論を賜りまして、私もその必要性は大変認識しておりますので、今後どういうあれがあるのか。今のホームページの活用の議論もありましたね。これも今検討してもらっておりますし、なお検討を深めたい、こういうふうに思います。

○加藤（公）分科員　ありがとうございます。
　それに関して言いますと、インターネットというのはどこにいても自由に情報が仕入れられるというのが何よりのメリットでありまして、今は視覚障害の方のお話を申し上げましたけれども、例えば寝たきりの方であるとかあるいは重度の身体の障害、車いすを使っても動くのがなかなか厳しいという方々にとっては、選挙のベースになる情報を仕入れるのに大変有効なツールだと思いますので、これはぜひ前向きに御検討をいただきたいな、総務省の官僚の皆さんにもお願いをしておきたいと思います。
　それからあわせて、今選挙公報ということで限って申し上げましたけれども、法定ビラについてもやはり議論しなければいけないと思っております。これは選挙の種類によって今ルールがいろいろと違いますけれども、例えば法定ビラを一つつくってそれを点訳したとしますと、別の法定ビラとして一種類のカウントになってしまうようなルールに今なっていると思うのです。こうなりますと、候補者が進んで点訳をしたビラをつくろうということにどうしてもならない。当然コストも高くかかりますので、ここにはやはり高いハードルがあるわけでございます。
　この点ぜひ、点訳をしたビラについては種類のカウントにしない、あるいは場合によっては、これはなかなか難しい問題もあるかもしれませんけれども、点訳に関しては多少公費で賄うということを考えていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。

○片山国務大臣　今の御提案も、それまでにいろいろお話があったことを含めて検討させていただきますが、公費の助成までいくのかどうか、これはなお検討課題にさせていただきます。

○加藤（公）分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、約三十万人という方が正確な情報を得られずに、言い方は悪いですけれども、参政権の基本中の基本がどうも保障されていないのではないかというふうに思っておりますので、前向きにお願いしたいと思います。
　それから、今視覚障害の方のお話を申し上げましたが、今度は聴覚に障害をお持ちの方に関して少しお話を申し上げたいと思うのです。
　今申し上げた印刷物に関しては耳の不自由な方というのは問題ないのですけれども、例えば街頭演説の場面、個人演説会の場面、それから政見放送などでは、逆に情報が非常に少なくなってしまうわけであります。
　せんだって法改正をいただいて、手話通訳者に対してはその分の費用を払うことができるようになったというのは存じ上げておるのですが、例えば街頭演説の場面に何かモニターを置いてそこに演説の内容を字幕で出すとかいうことになると、これは認められていない。これは、当然のことながらほかの問題と絡めて議論しなければいけませんので、一概に障害をお持ちの方のためだけにモニターを置くことを自由化するというのはなかなか難しいのかもしれませんが、これもひとつ御検討いただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。

○片山国務大臣　政見放送の手話放送については、御承知のとおり平成七年の選挙から導入されましたね。それからまた、小選挙区選挙の政見放送に、いわゆる持ち込みビデオ方式が採用されましたので、手話通訳を付することができるようになりまして、私は、逐次前進はしていると思いますけれども、今のお話も承りましたので、十分いろいろ議論させていただきたいと思います。

○加藤（公）分科員　ありがとうございます。
　特に今、政見放送のお話まで言っていただきましたので、その件に少し追加をしておきたいと思うのですが、知事選挙あるいは衆参の比例区と選挙区の選挙によってそれぞれビデオを持ち込む形になっていたり、あるいは、カンパケと言ってしまうとちょっと表現が違いますが、その場で直接録画をする方法であったりということによって字幕が出せたり、あるいは手話通訳の方がつけられたり、程度に随分差があるのではないかと思います。
　手話の方に関して言いますと、先ほど申し上げました点字と一緒で、どなたでもできるというものでもないわけなので、できるだけ政見放送については字幕が出せるようにしていただきたいなと思うのですね。
　現行では参議院の選挙区選挙については、たしかスタジオで一発録画だったと思うのですが、そうなりますと、現状では、そのままそれを放送するというルールでは、そこに字幕を入れることができないので、ルールを少し変えていただいて、一発録画でもちろん構わないのですけれども、その話の内容を下にテロップといいますか字幕スーパーで入れていただくという方法にしていただければ、これは技術的には何ら難しい話じゃありませんので、大変役に立つんじゃないかと思うのですが、いかがでございましょうか。御検討いただけますでしょうか。

○片山国務大臣　今のお話も一つの御提案だと思いますけれども、手話通訳士の資格を持った人が地域的に偏っているようでありまして、これがうまく確保できるかどうか、時間的な制約もあると思いますし、その辺を含めての検討課題だ、こういうふうに思っております。

○加藤（公）分科員　今、手話通訳の資格を持っていらっしゃらないとだめだというのはよくわかりますし、地域的な格差というのもよくわかります。そこで手話ではなくて字幕というふうに、特に政見放送については御検討をいただきたいなというふうに思っております。
　大臣も選挙区の方で間もなく大変な勝負だというふうに聞いておりますので、この夏に間に合うかどうかわかりませんけれども、先々ずっとこれは影響を及ぼすことでございますので、字幕に関しては、もう技術的には本当に簡単なことでございますから、ぜひ前向きに御検討いただきたい。費用もそんなにかかる話じゃございませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから今度は、参政権といいましても、今のは候補者を選択する情報を得るという部分でございましたが、実際に投票をするという場面で少しお話を申し上げたいと思います。
　これにつきましては、例えば寝たきりの方であるとか、あるいは動けないわけではないけれどもお一人で暮らしていらっしゃる障害者の方であるとか、投票所に足を運ぶのになかなか苦労が多い、難しいという方も大勢いらっしゃるわけであります。そういう方が現在のところでは、施設投票なんかが認められているようなところにいらっしゃる方は問題ないかと思いますし、あるいは場合によっては郵便投票でされている方もあるかとは思うのですが、小さな施設にいらっしゃる方とか、あるいは先ほど申し上げた一人で暮らしていらっしゃってなかなか積極的に動けないという方に関しては、実際に投票するというところに高いハードルがあるように思っております。
　これも費用対効果の問題も考えなければいけないことではあるのですが、ひとつ御提案として、まずは点字による郵便投票というのを認めていただくわけにはいかないだろうかという最初の御提案なんですが、いかがでございましょうか。

○片山国務大臣　これもやり方、経費その他を含めましていろいろな問題があるかと思いますけれども、そういう問題がクリアできるのなら検討の余地があると私は思いますが、これもしっかり、今いろいろ言われましたことを含めて検討させていただきます。

○加藤（公）分科員　ありがとうございます。私が勉強した範囲では、点字で投票所で投票するというのは自書と同じ扱いだということですので、郵便投票が自書がオーケーであれば、点字の郵便投票も自書と同じ扱いであればオーケーだというのが筋論かなというふうに思っておりますので、これはぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　それともう一つ。先ほど申し上げましたように、投票所まで行くのがなかなかしんどい。施設によってはその施設内での投票が認められていない小さなところも多いわけでございまして、そういうところにいらっしゃる皆さんに対して、例えば巡回投票という形で、自治体の方から時間を決めてその投票日に回っていただく。簡単に言うと、移動投票所のようなことでございますけれども、それをすることによって、施設に入っていらっしゃる方あるいは寝たきりの方ももっと自分の意思表示をすることができるようになるのではないかというふうに思っておりまして、ひとつ御検討いただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。

○片山国務大臣　今、加藤委員御提案のようなところまでいけば私は大変行き届くとは思いますけれども、それは、どこまでその移動投票の対象を認めるかという問題、あるいは同じようなことを言いますが経費、お金の問題、それから要員確保の問題、そういうところのいろいろな検討が必要だ、こういうふうに認識しております。

○加藤（公）分科員　おっしゃるとおりで、ただでできる話じゃありませんので、特に財政も厳しい中、何でもかんでもやってくださいという話ではもちろんないのです。
　ただ、最初に申し上げましたとおり、ノーマライゼーションを実現しましょうということは、もう既にこれに反対する方はいらっしゃらないと思いますし、バリアフリーの社会をつくろう、ここまでも反対する方はいないと思うのですね。
　ここから先、ではまず最初にどこから手をつけるのかという順番の議論だと思っていまして、その意味では、やはり国民の参政権をきちんと保障するというのが最も重要であり、それが最初に取り組まれるべきじゃないかというふうに思うものですから、確かにコストの問題、あるいは自治体によっては人員の問題なんかは大きいと思うのですが、これはぜひ前向きに御検討いただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　では続いて、別の観点、残りの時間で少しこの障害者の方の問題とは全然別のことをお聞かせいただきたいというふうに思っております。
　これは前々から私も問題意識を持っておりましたが、一票の格差の件でございまして、これは衆参ともに今私は大変大きな問題があるというふうに認識をしているのですけれども、どちらも同じ理屈といいますか、同じ議論をしなきゃいけませんので、ことしせっかく参議院の選挙がありますので、参議院を例にとってお話をしたいと思うのです。
　御存じのとおり、十二月の例の国勢調査の速報値で、現在一票の格差が四・九二倍ということになっております。ざっと五倍の格差があるわけでして、確かに最高裁の判決では違憲ではないということは出ておりますが、しかし、立法府として、違憲じゃないからそのままでいいというものでは決してないと思います。
　確かに、片山大臣の地元まで定数を削減されて、前向きに取り組んでいただいていることは重々承知の上ではありますが、しかし、今の参議院の選挙制度、戦後すぐの段階から、例えばこの東京に関して言えば、定数が同じ、人口は約四倍にふえているという状況を考えますと、これはやはりどこかで抜本的に改正をしなければいけないし、それはできるだけ早い時期にするべきなのじゃないか。
　選挙が終わってゆっくり議論をしているうちに、すぐ三年後にまた参議院の選挙ということになりますと、また改正しにくいということにもなりかねませんので、あえて選挙前ではございますけれども、まずはこの参議院の一票の格差を是正するということについて、大臣の御決意をちょっと伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○片山国務大臣　今、加藤委員御指摘のように、せんだっての国勢調査で格差が四・九一六倍になっていることは承知いたしておりますが、この前大変お世話になりました参議院の選挙制度の改革の中で、鹿児島と熊本と岡山県が定数を削減いたしまして、三重県と鹿児島県の逆転現象が、場合によっては熊本県もそうかなと私は思っておりましたがそうではございませんでしたが、解消しましたので、一応逆転区はない。それから、最高裁の判決でも、六倍くらいが念頭にあるようですから、約五倍というのも違憲ではない。
　しかし、それでは五倍の格差がそれはそれでいいのかという議論はもちろんありますので、これは少し中長期的に議論させていただかないと、衆議院の定数と並んで参議院の定数がどのくらいがどうか、地域配分がどうか、こういう議論もありますし、あるいは、今度は非拘束になりましたが、全国比例と都道府県選挙区の間の定数配分はどうかとか、こういう大きな議論がありますので、そういう大きな課題の中での議論をさせていただきたいと思いますし、基本的には、選挙制度は国会において各党各会派で十分な御議論を念入りに詰めていただくというのが今までの筋でございますので、その点よろしく逆にお願いいたしたいと思います。

○加藤（公）分科員　今、地域のお話もちょっと出ていましたが、参議院については、これは最近の話だと思うのですが、都道府県代表的な色彩があるとか地域代表的なというような話がよくされますけれども、私の知る限り、戦後、参議院の定数を決めたときには、一票の格差がないようにしよう、三年ごとの改選ですから、最低二にしなきゃいけないので底上げをする、これは私より自治省にいらっしゃった片山先生の方がよほど詳しく御存じだと思いますが、そういうことで決められた。
　その当時で一票の格差が約二・五倍程度だったのではないかというふうに思いますので、少なくともやはり最初に決めたところくらいまでは戻しませんと、幾ら地域代表だとか都道府県の代表だとかという理屈をこねても、これは筋が通らないのかなというふうに思っておりまして、もちろん立法府の仕事ではありますけれども、大臣としても、この点は前向きに御検討をいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　それと、同じように、今参議院の一票の格差を申し上げましたけれども、衆議院の方も今度は、これは見直しということに当然なるわけでございます。
　ただ、見直すのはいいのですが、そもそも今の公選法ですと、各都道府県に一ずつ基数を置いているということがございまして、それは理由をつければいろいろあるのは承知をしておりますが、しかし、この衆議院の都道府県に一ずつ基数を置くというのは、有権者の方に非常に説明がしにくい。特に、もっと小学生、中学生にもわかるようなわかりやすい国会を目指そうと思うと、おじさん、何でここに一ずつ置くのというのは、はっきり言って説明がつかないわけですね。
　もちろん、過去の経緯でここに合意を見たということは承知はしておりますが、しかし、今後さらによりよい選挙制度をつくるという意味においては、この都道府県の基数一というのを外して、一票の格差をより縮めていくという努力が欠かせないのじゃないかというふうに思うのですが、大臣の御所見はいかがでございましょうか。

○片山国務大臣　参議院というものをどう考えるか、参議院の選挙制度をどう考えるかということに私は不可分につながっていると思いますが、今我が国の行政単位は都道府県単位であるということ、それから今の参議院は半数改選方式であるということ、そういたしますと、小さな県に、人口に全くスライドしてやりますと、一人とか〇・幾らとか、こういうことになるものですから、それは避けなければいかぬ。やはり日本の均衡ある、いろいろなことの政治への意向の反映なんということを考えますと、一つの県には一回の選挙で一人は出さなければいかぬ。そうすると、二ということになりますね。
　そこで、それは各党のお考えを集約して私は法律でそういうことを書いたと思いますので、衆議院の区画審議会法か何かに書かれているわけでありますから、そこのところも、加藤委員、ひとつ各党各会派で十分御議論を賜って、どうするのか。私は、今の参議院なり参議院の選挙制度を維持する限り、どんな小さな県でもやはり一回の選挙で一人の代表というのはやむを得ないのかな、こう思っておりますが、大いに御議論賜れば幸いだと思います。

○加藤（公）分科員　参議院はわかっています。それは〇・幾つになったのが二にするのはいいのですが、衆議院の小選挙区の基数一を外していただきたいということでございます。

○片山国務大臣　私は参議院と間違えて、参議院のことばかり今考えておりましたからあれでございますが、衆議院も基本的に、半数改選なんかではありませんけれども、今の小選挙区でございますけれども、それがそういうことで画定された以上、それは基数一はまず与えるということがあのときの一つの考え方だと思いますから、これも同様に大いに各党各会派で御議論賜りたいと思います。

○加藤（公）分科員　当時それで妥協したというのは重々承知の上ではありますけれども、やはり小選挙区の制度で一票の格差が大きいというのは大変大きな問題がありまして、民主主義、民主主義といいましても、これは選挙制度が公正であればこそ担保される制度であるということは私が申し上げるまでもございませんので、もちろん国会で議論することではありますけれども、所管の大臣としてぜひ、これは一票の格差があっていいなどということはないわけでございますから、前向きに御検討をいただきたいというふうに思います。
　そろそろ時間になりましたので、ちょっと最後に集約をさせていただきますが、先ほど申し上げましたいわゆる情報のバリアフリーの件でございますけれども、視覚障害の方、それから聴覚障害の方、あるいは寝たきりの方も含めて、障害をお持ちの方の方がかえって私どもよりも選挙あるいは政治に対する関心というのがより高いですし、個別のニーズの大きさも違ってくると思います。その方々の方がニーズが高いというふうに思いますので、そういう方が気軽に、そして難なく投票できる、あるいはそのための情報を得られるというのは、この日本にとっては今非常に重要なテーマじゃないかと思います。
　世界各国に恥ずかしくない選挙制度をつくって、こういう選挙制度で選ばれた国会なんだから、自信を持って議論をしようよと言えるように、ぜひ前向きに御検討をいただきたいというふうに思っております。
　一部、先ほど申し上げましたが、インターネット等の技術に関しては、本当に日進月歩どころのスピードじゃありません。大変なスピードで進んでおりまして、御存じのとおりコストもどんどんと下がっておりますので、ぜひ前向きに御検討いただきたい、お願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○自見主査　これにて加藤公一君の質疑は終了いたしました。
　次に、黄川田徹君。

○黄川田分科員　自由党の黄川田徹であります。一回生でありますので、よろしくお願いいたします。片山大臣とは多分四回目だと思います。
　市町村合併の動きが徐々に進みつつあります。最近、東京都では、田無市と保谷市が合併し、西東京市が誕生いたしました。また、埼玉県では、五月に浦和、大宮、与野の三市が合併し、人口百万のさいたま市が発足の予定であります。
　さらに、各都道府県は、市町村合併の具体的な姿を想定した要綱づくりを進めており、今月末には出そろうということになっており、その後の取り組みとして、各都道府県の合併重点支援地域の指定などが考えられているようであります。
　国のみならず地方財政も危機的状況にあります。市町村合併を促進することにより、公共施設を共同利用するなどして経費節減が可能になるとともに、行政サービスが向上するのは明らかであります。また、今日、福祉や介護など、より広域的な行政サービスが新たに求められております。
　しかしながら、あくまでも地域住民の意識を尊重し、焦らずになおかつ慎重に合併は進められなければなりません。地域の将来像をどう描くか、そのためにはどのような自治体をどのようにつくり上げるかのビジョンづくりを地域住民の目線で考える必要があると私は思っております。
　そこで、まず最初に、大臣に市町村合併にかかわる基本的なお考えをお尋ねいたしたいと思います。

○片山国務大臣　黄川田委員には、総務委員会を含めまして、いろいろ御質問をいただき御指導をいただいておりますが、御承知のように、地方分権一括推進法が昨年四月から施行されましたし、二十一世紀は地方の時代、その地方の時代の地方は市町村の時代、基礎的な自治体が元気になる、強くなるということが必要だ、私はこういうふうに思っております。
　その市町村の時代にするためには、新しい時代にふさわしい役割を市町村がしっかり担っていけるような規模、能力が必要ではないか。市町村の中には大変、弱小と言ってはいけませんけれども、規模も能力もまだまだ低い、乏しいところもありますので、この際、二十一世紀における地域社会のあり方を考えて、そういう中で市町村が何を果たすか、こういう認識のもとに、その規模、能力の拡充に取り組んでいただきたい、それが私の市町村合併に対する基本的な指針でございまして、都道府県に合併のパターンをつくっていただいておりますから、あれを一つのよりどころに合併を進めていきたい、こういうふうに思っております。

○黄川田分科員　行政による行政のための合併ではなく、地域主権の確立が最も重要でありますので、生活者の視点から、住民にとってよりよい仕組みは何なのかを基本として、合併の推進に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、市町村合併の経緯を踏まえつつ、幾つか具体的な問題についてお伺いいたします。
　昭和二十年代の終わりから昭和三十年代初めに大幅に推進されたいわゆる昭和の大合併は、住民意識が現在と大きく異なることがあるものの、また国及び都道府県知事の権限でかなり強力に推進され、新制中学への制度の切りかえ時期と重なるなどの特殊要因があるものの、大きな実績を上げたと言われております。
　そこで、当時と比べ、なかなか進展の遅い現在の市町村合併の相違点、原因はどこにあると考えておられますか。

○片山国務大臣　昭和の大合併が行われまして、一応の静止状態というか安定的な状態になりまして、それから何十年かたってまいりましたから、やはり二十一世紀において、地方分権の担い手として何をやるかということについての認識が幾らか薄いのかな、それから今の大変厳しい地方財政、市町村財政に対する認識ももう一つかな、私はこういうふうに思っております。
　そういう状態が続いてきましたから、それを打開するとか新しい体制にチャレンジするとかいうところの御認識が全体に少し乏しいのかな、私はこう思っておりまして、それはよくわかっていただいていると思いますので、都道府県と一緒になって啓蒙にしっかり力を入れたい、こう思っております。
　今の状況は、言われるように、それじゃ全国的に合併をやろうというムードではないと私も思います。