加藤公一の発言 （予算委員会第二分科会）

○加藤（公）分科員　おっしゃるとおりで、ただでできる話じゃありませんので、特に財政も厳しい中、何でもかんでもやってくださいという話ではもちろんないのです。
　ただ、最初に申し上げましたとおり、ノーマライゼーションを実現しましょうということは、もう既にこれに反対する方はいらっしゃらないと思いますし、バリアフリーの社会をつくろう、ここまでも反対する方はいないと思うのですね。
　ここから先、ではまず最初にどこから手をつけるのかという順番の議論だと思っていまして、その意味では、やはり国民の参政権をきちんと保障するというのが最も重要であり、それが最初に取り組まれるべきじゃないかというふうに思うものですから、確かにコストの問題、あるいは自治体によっては人員の問題なんかは大きいと思うのですが、これはぜひ前向きに御検討いただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　では続いて、別の観点、残りの時間で少しこの障害者の方の問題とは全然別のことをお聞かせいただきたいというふうに思っております。
　これは前々から私も問題意識を持っておりましたが、一票の格差の件でございまして、これは衆参ともに今私は大変大きな問題があるというふうに認識をしているのですけれども、どちらも同じ理屈といいますか、同じ議論をしなきゃいけませんので、ことしせっかく参議院の選挙がありますので、参議院を例にとってお話をしたいと思うのです。
　御存じのとおり、十二月の例の国勢調査の速報値で、現在一票の格差が四・九二倍ということになっております。ざっと五倍の格差があるわけでして、確かに最高裁の判決では違憲ではないということは出ておりますが、しかし、立法府として、違憲じゃないからそのままでいいというものでは決してないと思います。
　確かに、片山大臣の地元まで定数を削減されて、前向きに取り組んでいただいていることは重々承知の上ではありますが、しかし、今の参議院の選挙制度、戦後すぐの段階から、例えばこの東京に関して言えば、定数が同じ、人口は約四倍にふえているという状況を考えますと、これはやはりどこかで抜本的に改正をしなければいけないし、それはできるだけ早い時期にするべきなのじゃないか。
　選挙が終わってゆっくり議論をしているうちに、すぐ三年後にまた参議院の選挙ということになりますと、また改正しにくいということにもなりかねませんので、あえて選挙前ではございますけれども、まずはこの参議院の一票の格差を是正するということについて、大臣の御決意をちょっと伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。