橋本龍太郎の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成十三年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。
　内閣府は、平成十三年度において、観光・リゾート関連産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興を図るとともに、社会資本の整備について着実な推進を図り、沖縄が特色ある地域として自立的発展が可能となるよう基礎条件の整備を推進することとしております。
　また、沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向けて、普天間飛行場の移設・返還を含めＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図り、これに関連して、北部地域などの振興及び駐留軍用地跡地利用の促進等、積極的な取り組みを推進するとともに、沖縄経済振興二十一世紀プランの最終報告に盛り込まれた諸施策の実施、沖縄懇談会事業の着実な推進など、個別の課題についても鋭意取り組むこととしております。
　このような状況の中で、内閣府における沖縄関係の平成十三年度予算は、総額三千四百八十九億九千二百万円、前年度当初予算額に対し一〇〇・一％となっております。
　まず、内閣府における沖縄関係予算の大部分を占める沖縄振興開発事業費につきましては、交通体系の整備、水資源の開発、住宅・上下水道・都市公園などの生活環境施設の整備、農林水産業や教育・文化の振興、保健医療対策を図ることにより産業振興や生活環境の改善に資する社会資本の整備を推進するものであり、一般国道五十八号読谷道路、与那国空港の滑走路延長などを初めとする新たな事業や那覇空港自動車道などの継続事業に係る所要の予算が計上されており、このうち公共事業関係費は二千九百三十九億三千七百万円、前年度当初予算額に対し一〇〇・一％となっております。
　また、戦後処理経費、沖縄体験滞在交流促進事業等関係経費及び沖縄振興開発金融公庫補給金等経費につきましても所要の予算を計上しております。
　次に、基本的政策企画立案等経費の予算額は二百二十八億二千百万円、前年度予算額に対し一一三・七％となっており、沖縄振興開発総合調査費、沖縄における産業振興関係経費及び沖縄懇談会事業並びに沖縄北部特別振興対策事業等の実施経費などを計上したほか、新たに、普天間飛行場等の大規模駐留軍用地の跡地利用計画の策定及び調査研究等の調整、支援を行うために大規模駐留軍用地跡地利用推進費を計上しております。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部は、平成十三年度において、北方領土問題の解決の促進を図るため、北方領土問題に関する国民世論の啓発、北方四島との交流等の諸施策を推進することとしております。
　平成十三年度予算総額は十一億七千二百万円、前年度当初予算額に対して一〇三・七％となっております。このうち、大部分を占める北方領土問題対策に必要な経費は十億四千百万円、前年度当初予算額に対し一〇三・一％となっております。
　まず、北方地域総合実態調査経費には、新たに衛星画像に基づく北方地域の土地利用状況分析に係る予算を計上しております。
　次に、北方領土問題対策協会補助経費は九億七千八百万円、前年度当初予算額に対し一〇三・〇％となっております。
　この経費は、同協会が北方領土問題の解決促進のため全国的な規模で行う啓発事業及び北方領土問題の解決のための環境整備として有意義な北方四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行うものであり、その主なものとして、北方四島との交流事業については専門家交流事業の日本語講師の派遣期間の延長や教育関係者の派遣人数の拡充、青少年に対する啓発事業については新たに北方領土ゼミナールの開催、また、自由訪問事業については訪問期間の延長など、事業に係る所要の予算を計上しております。
　さらに、北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務に係る経費についても引き続き所要の予算を計上しております。
　以上で、平成十三年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。