仲村正治の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○副大臣（仲村正治君）　委員御指摘のように、失業率につきましては、平成二年以降、長引く不況も反映して悪化傾向で推移し、平成十二年には、全国が四・七％に対し沖縄県が全国の約二倍の七・九％となっております。また、とりわけ若年層の失業率が高くなっておりますけれども、これは、産業の雇用吸収力が弱く雇用機会が十分確保されてこなかったことを示しているものだと思っております。
　雇用を確保し失業率を下げていくためには産業の振興を図っていく必要があります。そのため、今後とも、道路、港湾等の産業基盤の整備を着実に推進するとともに、観光振興地域制度、情報通信産業振興地域制度、特別自由貿易地域制度等を活用して企業の立地を促進するなど、産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
　また、平成十三年度予算におきましては、公共事業関係費を初めとする沖縄振興開発事業費三千百五十七億円を計上するとともに、特別自由貿易地域活性化推進調査費など、産業振興に資するための所要の経費を計上しているところであります。
　なお、雇用失業問題を解決するためにも、産業構造のバランスを考えるのではなくて、やはり沖縄の南の玄関口としての地理的な優位性、あるいは島嶼・海洋性、亜熱帯の温暖な気候を持つ地域、あるいは昨年十一月に世界遺産に登録をされた首里城を初めとする歴史文化の蓄積など、また、日本全国で一番長寿、長生きする地域といういわゆる健康の島、こういった優位性を生かした産業を興していくことが私は雇用失業問題を解決する上で非常に重要である、こういうふうに考えているところでございます。