佐藤昭郎の発言 （外交防衛委員会）

○佐藤昭郎君　さてそこで、外務大臣、長官から、日米同盟強化、そして日米安保協力の拡大、深化を進めていくという姿勢が示されました。私もそのとおりだと思います。
　そこで、具体的にこの問題を進めていくということになりますと、いろいろな課題があるんですけれども、時間の関係で一点だけ取り上げていきますと、私はどうしても集団的安全保障の問題あるいは自衛権を含めた発動の問題、この問題をしっかりと受けとめる時期に来たんではないかと、こんなふうに思っております。
　きょうは法制局長官おいででございますね。ちょっと後から、一蹴されると思うかもしれませんので、私の考えを述べさせていただいて、御意見を伺いたいと思うんですけれども。
　やはり私は、なぜ今この自衛権の問題、それから特に集団的自衛権の問題についてやらなきゃいかぬかと。三つほど挙げられると思うんです。
　一つは、我が国、そして我が国の周辺をめぐる情勢というのがやはり大幅に変化してきている。これはもう外務大臣や防衛庁長官の所信でも書かれております。そしてその中で、我が国は経済大国、世界第二位、技術大国になっていったという、そういう我が国の自信。そして、周辺を取り巻く政治経済情勢が劇的に変化したということが一点だと思います。
　それから、やはりグローバル化ですね。国民の間にも、我が国はこれだけ立派な国になったんだから国際貢献を図っていくべきだと、国連の安全保障理事会常任理事国入りも進めていく、そういった国際的な我が国の貢献についての期待が高まっている。
　それから最後は、もう一点挙げますと、先ほどの日米安保体制の強化を進めていく中で、着々といろんな制約の中で政府はいろんなことを進めてきたと思います。日米安保共同宣言に始まって新ガイドライン、それから周辺事態法。ずっと進めてきましたが、いよいよこれを具体的な問題として現場におろしていく段階に来ている。
　日米の例えば共同訓練、それから日米の共同作戦、これは周辺事態もそうでございますが、こういったものを現場におろしていく過程で、我が国が集団的自衛権の行使を禁じていることで日米双方の軍事計画が極めて複雑化しまして、有事の際、紛争の抑止に障害があるんではないかという懸念が私は出てきていると思います。そういった状況の中で、正面からやっぱり真剣に日米安保というものを考えたときに、この集団的自衛権の問題をいま一度再検討する時期に来ているんじゃないかと思うんです。
　そこで、法制局長官にお尋ねしたいんですが、従来からも集団的自衛権あるいは個別的自衛権を含む解釈についていろんな私は経緯があったと思うんです。それについて変わっていないというのが法制局としての御見解だとは思うんですけれども、少し制憲当時の状況、日米安保条約を制定する状況、そして現在の状況と、解釈に変化がなかったのか、一貫していたかどうか伺いたいと思うんです。