田英夫の発言 （外交防衛委員会）

○田英夫君　そういう意味で、これは、防衛庁長官とは日米ガイドラインのときにお互いに与党で随分議論に参加をさせていただきました。大変勉強になりましたけれども、この問題は実は焦点を絞っていかないといけないと思うんです。例えばＰＫＯにしても、あるいは一般的に国際協力ということでしばしば耳にするのは、議論で出てくるのは、日本はもっと積極的に国際協力をするべきじゃないかということで、軍事的な国際協力という点にまで広げるべきだ、ＰＫＦまで広げるべきだというような議論も出てきていますね。しかし、憲法を守る以上はそれはできないんじゃないかと我々は言っているわけです。
　そこで、そこがあいまいだからしばしばそういう議論になってしまうので、実はこの五月に発表いたしましたけれども、私ども社民党が不戦国家宣言をすべきだということを言ったのはこのことなんです。日本は戦争をしない国だ、武力行使をしない国だということを憲法のとおり、日本国憲法という形で知られているだけでは不足だから国際的に認知させるべきじゃないかと、こういう考え方です。実は、私は体調を壊して昨年来病院に入ったり出たりしておりましたが、病院のベッドの中で考えたんですよ。一番ヒントになったのはモンゴルの非核国家宣言ですよ。
　モンゴルは中国とロシアの間に挟まれて、小さな国でどうやってその中で安全を確保するかという苦悩の中で、昨年モンゴルへ行ったときにその話を聞いたんですけれども、一九九二年に大統領が非核国家ということを宣言した。核を持ちませんよ、つくりませんよ、そのかわり外国もここには核を持ち込まないでくださいという内容の非核国家宣言をして、いろいろ国際的に根回しをして、六年後の一九九八年に国連総会でそれを認知させた、非核国家の地位というものを国連総会によって与えられたと。
　このことを考えているうちに、それならば日本は不戦国家宣言を政府が発して、政府がするにはその根底として国民の代表である衆参両院がそれぞれ決議をする、それを受けて政府が不戦国家宣言をして、これを国連総会で認知してもらうという手続をとれば憲法第九条は国際的に認知されるじゃないか、そうなれば軍事的な協力をしないのはもう当然ということになるではないかという考え方なんです。
　今初めてお話ししましたから、いきなりのあれでお答えになれるかどうかわかりませんが、防衛庁長官、いかがですか。