小町恭士の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（小町恭士君）　お答えいたします。
　まず一九五六年の日ソ共同宣言について、なぜそれを再度確認する必要があるのかという点でございますけれども、五六年共同宣言は、両国の議会の承認を受けて批准された国際約束でございまして、政府としては一貫してこの宣言は有効なものであるとの立場をとってきております。しかしながら、これまでの日本とソ連、日本とロシアの関係の歴史の中で、ソ連、ロシア側はこの共同宣言の有効性を否定していた時期があり、またその有効性につきましても対外的に明確に表明するには至っておりませんでした。したがいまして、イルクーツク声明におきまして、この宣言が本件交渉の出発点たる基本的法的文書と位置づけられたことは意味があるものと考えております。
　それから、第二点の御質問でございますけれども、五六年の日ソ共同宣言は、第九項におきまして、平和条約締結後の歯舞、色丹の日本への引き渡しとともに外交関係回復後の平和条約交渉を継続することを規定しております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、これまでの日本とロシアの間の合意、交渉の成果を踏まえつつ、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針のもと、交渉に取り組んでいく考え方に変わりはございません。
　それから、プーチン大統領が共同宣言第九項について発言したこととの関係でございますけれども、五六年共同宣言におきましては、平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されることが明文で規定されております。この宣言が義務的なものであることはロシア側も認めております。
　他方、ロシア側は、五六年宣言に規定されております歯舞群島、色丹島の引き渡しの条件は交渉の対象であるとしておりますけれども、この趣旨は必ずしも明確ではありません。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針のもと、交渉に取り組んでいく考えでございます。
　それから、今後の進め方でございますけれども、政府といたしましては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針のもとに交渉に取り組んでいく考えでございます。