平沼赳夫の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（平沼赳夫君）　おはようございます。
　平成十三年度の経済産業省関係予算等について御説明申し上げます。
　我が国の経済は、米国経済の減速を受け輸出や生産が減少するなど、これまで緩やかに続いていた景気回復が踊り場に至っていると認識をしております。この状況を脱し、経済を一日も早く民需中心の自律的な回復軌道に乗せるため、昨年十月に決定した日本新生のための新発展政策を着実に実行に移し、今年度の補正予算の迅速かつ的確な執行を行うとともに、平成十三年度予算成立の暁には、そこに盛り込まれている諸施策の効果的な推進に努めてまいります。
　また、昨年十二月に策定された新たな経済成長に向けての行動計画に盛り込まれた諸施策を強力に推進し、我が国の中長期的な発展基盤の構築に鋭意邁進してまいります。
　このような認識のもと、経済産業省といたしましては、平成十三年度において、以下の五つの重点項目に沿って、全力を挙げて政策の遂行に取り組む所存であります。
　平成十三年度の経済産業政策の第一の柱は、日本新生プランの推進であります。
　二十一世紀における我が国の新たな発展基盤を構築していくために、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化社会への対応、都市基盤の整備の重点四分野を中心とする日本新生プランを強力に推進することが重要であります。
　このうち、ＩＴ革命の推進については、国民すべてがＩＴのメリットを享受できるＩＴ社会の創造、ＩＴの活用による産業の生産性の向上等の経済構造改革、我が国と経済相互依存関係の深いアジアにおけるＩＴ革命の推進のための施策を講じてまいります。
　環境問題への対応については、大量生産、大量消費、大量廃棄という経済社会のあり方を抜本的に見直し、効率的な循環型経済システムを構築するとともに、地球温暖化問題、ダイオキシンやいわゆる環境ホルモン等の化学物質問題に対する総合的な対策を講じてまいります。
　高齢化社会の対応については、安心して暮らせる高齢化社会の実現のために、バイオ等の先端科学の医療技術への活用、医療・福祉サービスの情報化や高齢者特性データベースの整備を進めるとともに、意欲と能力のある高齢者の雇用や就労の促進等へ向けた取り組みを行ってまいります。
　都市基盤の整備については、ＩＴ産業等の都市型の新産業の創出や商業活性化のための支援を行うことにより、都市の利便性や競争力を向上させ、都市経済の新生を図ってまいります。
　第二の柱は、技術開発の推進であります。
　科学技術の振興は、新産業の創出を図るとともに、我が国の知的基盤を豊かにするものであり、未来への先行投資と言えるものであります。このため、新たに設置された総合科学技術会議の議を経て決定される科学技術基本計画に基づき、将来の経済や産業の発展を支えるライフサイエンス、情報通信、環境、材料ナノテクノロジー等の技術分野に戦略的に資金、人材等の資源を投入するほか、我が国の研究開発システムをより開かれた効率的なものとすべく、競争的で柔軟な研究環境の整備に取り組んでまいります。
　第三の柱は、中小企業政策であります。
　新たな産業と雇用を創出する担い手である中小企業が、現下の厳しい経済環境を克服し、活力を持って発展を遂げるよう、ＩＴ革命への円滑な対応を初め多様なニーズにきめ細かにこたえるための経営支援体制の充実と経営基盤の強化、創業や経営革新の促進、中心市街地と中小商業の活性化に重点を置き、中小企業政策に全力で取り組んでまいります。
　第四の柱は、エネルギー政策であります。
　国民生活及び産業経済の基盤となるエネルギーの安定供給の確保や温室効果ガスの排出抑制等の地球環境問題への対応を図ることはもとより、こうした問題を新たな成長要因に転換できる経済社会システムを構築していくことが重要であります。そのため、資源の安定供給の確保、新エネルギーの一層の効率的かつ効果的な導入、安全に万全を期した原子力政策、省エネルギーの推進等、各分野にわたる対策を着実に実施いたします。
　第五の柱は、戦略的な対外経済政策の推進であります。
　近年の経済のグローバル化を踏まえ、我が国の経済発展を支える基盤を構築するため、国内政策と一体となった対外経済政策の展開に取り組んでまいります。特に我が国経済と相互依存関係にあるアジア諸国に対し、経済構造改革、ＩＴ革命の推進等の支援を実施してまいります。
　以上申し上げました平成十三年度の経済産業政策を実施していくため、一般会計では総額九千三百五億円を計上しております。また、特別会計については、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に総額七千七百四億円、電源開発促進対策特別会計に総額四千八百六十二億円を計上するなど、四つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
　さらに、財政投融資計画につきましても、日本新生プランの推進や経済構造改革の加速的推進のために、所要の措置を講じております。
　平成十三年度経済産業省予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますので、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。ありがとうございました。